川崎市議会 1999-07-05
平成１１年 第３回定例会－07月05日-05号
７番 粕谷葉子 41番 小林貴美子
８番 東 正則 42番 志村 勝
９番 花輪孝一 43番 平子瀧夫
10番 菅原 進 44番 本間悦雄
11番 猪股美恵 45番 矢沢博孝
13番 浅野文直 46番 上原國男
14番 石田康博 47番 長瀬政義
15番 嶋崎嘉夫 48番 坂本 茂
16番 大島 明 49番 宮原春夫
17番 徳竹喜義 50番 市古映美
18番 岩田サヨ子 51番 竹間幸一
19番 石田和子 52番 市村護郎
20番 西尾理恵子 53番 立野千秋
21番 潮田智信 54番 栄居義則
22番 飯塚正良 55番 近藤正美
23番 山田賀世 56番 佐藤忠次
24番 雨笠裕治 57番 大場正信
25番 後藤晶一 58番 深瀬浩由
26番 岩崎善幸 59番 松島輝雄
27番 伊藤 弘 60番 水科宗一郎
28番 増渕榮一 62番 小泉昭男
29番 鏑木茂哉 63番 原 修一
30番 笠原勝利 64番 野村敏行
31番 関口 弘
32番 吉沢酉友
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33番 斎藤隆司 欠席議員 （２名）
34番 西村英二 61番 高 巖
35番 稲本 隆 12番 中川 啓
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出席説明員
市長 髙橋 清 出席事務局職員
助役 深瀬幹男 事務局長 福島和夫
助役 杉本 寛 次長 松川欣起
助役 納 宏 庶務課長 髙橋良算
収入役 木口 榮 議事課長 鈴木恒仁
総務局長 舘 健三 調査課長 竹生光俊
総合企画局長 議事係長 安藤 勲
君嶋武胤 記録係長 原 久夫
財政局長 小川澄夫 議事課主査 平野 誠
市民局長 飯村富子 外関係職員
経済局長 鍵和田康夫 －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－
環境局長 瀧田 浩
健康福祉局長
蟹江徹也
まちづくり局長
黒岩清忠
建設局長 引野憲治
港湾局長 青木茂夫
教育長 松下充孝
消防局長 三品秀夫
水道局長 井上裕幸
交通局長 市川悦也
選挙管理委員会事務局長
立澤正己
監査事務局長
荒井和雄
人事委員会事務局長
西澤秀元
代表監査委員
深瀬松雄
人事委員長 佐藤智之
教育委員長 布川光明
市選挙管理委員会委員長
杉本浩二
市民オンブズマン事務局長
水上 勲
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午前10時１分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも60名」と報告〕
○議長（小泉昭男） 休会前に引き続き，会議を開きます。
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○議長（小泉昭男） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第５号のとおりでございます。
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○議長（小泉昭男） これより日程に従い，本日の議事を進めたいと思いますが，その前に申し上げます。２日の本会議で議決され，その扱いを本職に一任されておりました
義務教育費国庫負担制度の堅持及びゆとりある教育を実現することに関する意見書外１件の意見書につきましては，早速関係方面に提出し，その実現方を要望しておきましたので，ご了承願います。
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○議長（小泉昭男） それでは，
△日程第１の一般質問を行います。
直ちに発言を願いたいと思いますが，質問，答弁とも要点を簡潔明瞭にお願いいたします。それでは発言を願います。16番，大島明議員。
◆16番（大島明） それでは，既に通告してある２点について，一問一答でお願いいたします。
まず初めに，溝口駅前再開発完成と地域商店街の振興策について伺います。
溝口駅北口地区は，川崎市の副都心としての位置づけのもと，溝口駅北口地区再開発事業として指定され，長年にわたり溝口駅前の整備が進められ，現在ではＪＲの駅舎南側の広場の整備を残し，ようやく完成を見るに至りました。ここに至るまでの地権者の深いご理解とご協力，さらには，行政当局の努力に対し，高く評価するものであります。しかしながら，これはあくまで大型商業施設と，駅前広場など，ハード面での駅前を中心としたまちづくりであり，溝口の町全体を形成している既存の周辺商店街に対する回遊性など，町全体の活性化を考えた場合には，解決しなければならない多くの課題が残されています。また，来年６月の大店法の廃止や大
規模小売店舗立地法の施行という状況を真近に控え，
溝口駅前商店街振興組合も再開発事業の進捗にあわせて法人化へと対応を進め，同時に，
地域コミュニティー創造の場として商店街の発展につながる活動を開始しつつあります。
来年３月に策定されるモール化事業の基本構想については，懐かしくて新しい下町のにぎわい，何か楽しいことに出会えるようなまちづくりを目指す観点から，利用者の新しい発想，意見を取り入れたモール化事業を検討してみることも必要だと考えます。こうした活動を踏まえ，経済局長に何点かお尋ねします。
先ごろ，
中小企業支援センターで
消費購買行動調査の結果が発表になりましたが，再
開発ビルノクティも，オープン以来約２年が経過しようとしています。
そこで，川崎市民の武蔵溝ノ口駅周辺での買い物の利用はどのような状況であったのか，お伺いします。また，溝口周辺の既存商店街に対する本市の振興策についても伺います。最後に，
溝口駅前商店街振興組合の
ショッピングモール化事業の進捗状況について伺います。
○議長（小泉昭男） 経済局長。
◎経済局長（鍵和田康夫） 溝口駅周辺商店街の振興策等についての幾つかのご質問でございますが，初めに武蔵溝ノ口駅周辺の買い物の利用状況についてでございますが，平成10年度に実施しました川崎市
消費購買行動調査報告書によりますと，川崎市民の主要買い物先は，川崎駅周辺が第１位で９％，第２位が武蔵溝ノ口駅周辺で６％，第３位が新百合ヶ丘駅周辺で５％，第４位が武蔵小杉駅周辺で４％，第５位が渋谷となっております。また，高津区民の主要買い物先は，１位が武蔵溝ノ口駅周辺で25％，２位が二子玉川で９％となっております。これを商品別に見てみますと，食料品では武蔵溝ノ口駅周辺が第１位で27％，衣料品でも第１位で25％を占めております。また，川崎市民が，武蔵溝ノ口駅周辺に買い物などに行く状況を３年前と比べてみますと，ふえたと回答する人が非常に多くなっております。これらの調査結果から，溝口駅再開発ビル，ノクティのオープンにより武蔵溝ノ口駅周辺への買い物の利用割合が増加したことがうかがえます。
次に，溝口駅周辺の商店街に対する振興策についてでございますが，地元商業者等で構成する溝口駅
周辺商業振興委員会において検討してまいりました商店街マップの作成など，地元が主体となって行う新たな共同事業の推進に向けて支援を行うとともに，本年度，
溝口大通り商店街や片町商店街など，大山街道沿いの商店街及び二子新地駅前通り，松栄会が予定しています街路灯の設置に対する補助を行うとともに，デザイン面での指導もあわせて行ってまいりたいと考えております。また，商店街の要望に基づきまして，イベント事業や販売促進活動を目的とした講習会や診断指導も随時行ってまいりたいと考えております。
次に，
溝口駅前商店街の
モール化事業計画についての進捗状況でございますが，平成９年度に
中小企業支援センターの
商店街コミュニティー化診断を受けて，消費者により快適で安全な商店街を形成することを目指して
ショッピングモール化事業に取り組む方向性が打ち出されました。同時に，国，県等の助成を受けるために法人化を進め，平成10年12月には振興組合を設立したところでございます。また，平成10年度には商店街に活性化委員会が組織され，
モール化事業計画の検討を進めるとともに，本市の
中小商業活性化事業補助金を活用しまして，平成11年３月に
商店街モール化事業の基本構想が作成されたところでございます。今後，モール化の実施計画を策定し，平成13年度に工事着工，完成を目指しているところですので，経済局としましても，
商店街モール化の実現に向けまして，商店街と連携を密にしまして，関係局及び関係機関と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 大島議員。
◆16番（大島明） それでは，
溝口駅前商店街の
モール化事業計画に関連して，再度質問いたします。
溝口駅前商店街振興組合では，溝口駅北口地区再開発事業の完成に伴い，溝口駅前のノクティに来られた消費者が商店街にも回遊していただくように，商店街が主体となって消費者に，より快適で安全な商店街をつくるために
ショッピングモール化事業に取り組もうとしております。経済局長からも，
商店街モール化の実現に向け，商店街と連携を密にして関係局及び関係機関と協議を進めていただけるとの答弁をいただきましたが，まず第１点として，街づくり事業の補助制度について，次に，街づくり事業に対する市の役割について伺います。最後に国，県の補助について伺います。
○議長（小泉昭男） 経済局長。
◎経済局長（鍵和田康夫）
溝口駅前商店街の
モール化事業計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに街づくり事業の補助制度についてでございますが，本市では，川崎市
商店街街づくり事業補助金交付要綱におきまして，商店街組合が計画的に商店街共同施設を設置し，街区を総合的に整備する事業に対しまして，国及び県の助成措置と連携して補助金を交付することにより本市商業団体の振興育成を図ることとしております。補助対象施設としましては，カラー舗装，アーケード，アーチ，街路灯，街路緑化，モニュメントなど，一体的かつ総合的に整備する事業を対象にしております。補助率及び限度額は事業費の25％以内で，法人を対象に7,500万円以内となっております。
次に，商店街団体が行うところの街づくり事業に対する市の役割についてでございますが，商店街から提出されました
モール化事業計画につきまして，庁内関係部局で構成しておりますところの
街づくり庁内連絡協議会におきまして調整等を行い，モール化事業の推進を図っているところでございます。
次に，国，県の助成についてでございますが，商店街組合が策定した
モール化事業計画につきまして，補助等の支援を受けるために，
中小小売商業振興法に基づきまして認定を受けることが必要となっております。この認定を受けますと，国と県で補助率２分の１以内，補助限度額３億円までの補助を受けることが可能となります。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 大島議員。
◆16番（大島明） 最後に，去る６月19日，テレビ東京で「うわさの川崎溝口下町
派グルメ最新おしゃれ系穴場」としてテレビ放映がされました。地元の住民として古くから溝口周辺を知っている私にとっては，近代的に大きく生まれ変わった駅前周辺の景色に改めて感動すると同時に，既存する町並みとそこに暮らす人々との調和が大切なことではないかと思っております。であればこそ，懐かしくて新しい下町のにぎわい，何か新しいことに出会えるような町づくりを視点に置いた
コミュニティータウンの創造が求められているのではないでしょうか。副都心としての振興と発展を強く願うと同時に，今回は要望にとどめますが，電線類の地中化についても関係局と調整し，早期に取り組んでいただきますよう強く要望してこの質問を終わります。
次に，
高津消防署庁舎建てかえ計画に関連して伺います。
高津消防署改築事業については，既に基本設計委託料が予算化され，用地買収についても近隣の地権者と交渉を進めているところであり，大いに期待をいたすものであります。
視点を変えてお伺いします。高津区内の消防署及び出張所の数は，現在の高津区の人口に対して充足しているのか，また，狭隘道路における消火活動上の問題点とその対策について伺います。
○議長（小泉昭男） 消防局長。
◎消防局長（三品秀夫） 高津区内の消防力等についてのご質問でございますが，初めに，高津区内における消防力のうち，消防署所数についてでございますが，市町村の消防力の整備基準は，自治省消防庁の告示によりまして消防力の基準が示されており，当市におきましても，この基準を消防力の整備の指標といたしまして努力しているところでございます。高津区内につきましては，現在，人口17万人余で積算をいたしますと，消防署所を５ヵ所設置することが必要となっております。そこで，消防署所の現状につきましては，高津区内には，本署及び子母口，新作，梶ヶ谷，久地の４出張所，計５つの署所が設置されておりますので，署所の数では100％充足しているということでございます。
次に，狭隘道路における消火活動上の問題点といたしましては，消防車両の進入路も限られ，必然と火災現場直近に水利部署する台数も制限されること，さらには，後着隊の消防車は，周辺の道路を拠点といたしまして活動を行うこととなりますので，ホースの延長，消防用資機材の搬送等，消防隊員の負担が増加すること等が挙げられます。そこで，消火活動の原則は，出火建物を消防隊が包囲し，消火及び隣接建物への延焼防止を図ることにございます。したがいまして，狭隘道路での対応につきましては，先着隊は可能な範囲で火災現場直近の消火栓等に水利部署し，後着消防隊は火災現場周辺に水利部署するとともに，先着した消防隊に送水し，先着消防隊の車両を活用して，この車両からホースを延長し，消火活動を行うなど，連携をとりながら対応を図っております。このような火災に対応するためには日ごろの訓練が欠かせませんので，消防署におきましては，随時，図上訓練や現場での
消防部隊集結訓練等を実施し，非常時の対応に努力をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 大島議員。
◆16番（大島明） 市民の生命と財産を守る上から消防活動は大変に重要でありますので，なお一層の充実を期待して質問を終わります。
○議長（小泉昭男） 37番，玉井信重議員。
◆37番（玉井信重） まず，
地域戦略プランについて総合企画局長に伺います。
川崎市のかわさきゆとり・安心・やすらぎ環境創造プランが６月10日，国の進める
地域戦略プランとして認定されました。そして，この認定された本市の
地域戦略プランは，新・中期計画に位置づけられた13の事業で構成されております。
そこで１点目に，
地域戦略プランは，各都市が主体的に策定したものを国が認定するということになっておりますが，どのような視点で13事業を選択したのか。２点目に，このプランは，国土庁等，関係省庁から重点的な予算配分など，財政的な支援が得られるということでありますが，具体的にどのような支援が得られるのか，伺います。３点目に，このプランの事業費は340億8,000万円ということでありますが，国と本市の財源はどのようになるか。４点目に，新・中期計画においても国からの補助金等を収入として見込んでいるわけでありますが，
地域戦略プランの各事業は別枠ということになるのか，どのような支援が受けられるか，別枠となるとすれば予算措置はどのように考えられるか，伺います。５点目に，この戦略プラン計画は新・中期計画の５年間と期間が一致しておりますけれども，プランの各事業は計画期間内に確実に実際的に完了するのか，完了しないものがあるとすればどのような事業なのか，伺います。以上です。
○議長（小泉昭男） 総合企画局長。
◎総合企画局長（君嶋武胤）
地域戦略プランについての幾つかのご質問でございますが，まず，事業選択の視点でございますが，国が示した例の中から，新・中期計画における重点的対応課題でございます快適な環境の創出や確かな都市機能の形成などに資する
都市居住環境整備というテーマを選びまして，このテーマ性との関係を基本的な視点とするとともに，地域間のバランス，国の財政的支援措置の必要性，事業間の相乗効果や地域への波及効果などを総合的に勘案して事業の選択を行ったところでございます。
次に，国の支援内容についてでございますが，国土庁を総合窓口として関係省庁が一体となった推進体制がつくられ，事業の円滑な推進を図るための予算措置や所管の国庫補助事業への重点的な支援が行われること，また，地方単独事業につきましては，起債など地方財政措置による支援が行われることでございます。
次に，国と本市の財源についてでございますが，今のところ，総事業費のうち国の補助金として40億円程度がほぼ確実に見込まれるということでございますが，残り約300億円の大半は市債と一般財源などとなっておりますので，引き続き国庫補助の導入や国の財政支援について，関係局とも連携いたしまして，協議，要望し，努力をしてまいりたいと考えております。また，いわゆる別枠による支援についてでございますが，本年度につきましては，国土庁に約2,000億円のプラン推進費が予算計上されております。本年度のプラン推進費を活用する場合には，補正などによる予算措置が考えられるところでございます。
次に，各事業の計画期間内での実施見込みについてでございますが，
地域戦略プランの対象となる事業が計画期間内に具体的に進捗することが必要でございますが，期間内に完成が難しい事業も対象になっております。新・中期計画にお示しした事業内容に基づき，例えば
宮前スポーツセンター建設，
登戸土地区画整理事業，小杉駅周辺整備事業がこれらに該当いたしますが，できる限り国の支援制度などを活用いたしまして円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 玉井議員。
◆37番（玉井信重）
地域戦略プランは事業の重点化，財源の重点配分ということで期待が持てそうでありますけれども，今のお話ですと，現在までに確定しているのが補助金で40億円程度だということで，今後，国庫補助の導入や国の財政支援ということについてさらに望まれるところであります。国土庁が持っている2,000億円というプラン推進費，これをぜひ獲得していくということも必要かと思いますが，国に対する強い働きかけが必要であります。決まったものが実施をされるというよりは，実施をしながらそれぞれ決めていく，走りながらつくっていく，こういうような事業のようでありますので，本市の積極的な国へのアプローチを強く求めておきたいと思います。
それでは，次に，
登戸区画整理事業と登戸駅周辺の街づくりについて伺います。まず，
地域戦略プラン13事業の中には，
登戸土地区画整理事業と登戸駅南北自由通路の整備が含まれておりますけれども，
地域戦略プランに認定されたことによって事業の進捗などにどのような効果が期待されるのか，伺います。
次に，区画整理事業はようやく事業展開が具体的に見えるようになってきましたけれども，まだまだこれからというところであります。
そこで，１点目に，98年度末までの進捗状況，１つに全体執行事業費及び残りの事業費，２つ目に，仮換地指定面積，３つ目に，建築物移転棟数，４つ目に，
使用収益開始面積の指標ごとに伺いたいと思います。
２点目に，新・中期計画においては，事業費，仮換地指定面積，建築物移転棟数，それぞれどのように計画予定をされているか，伺います。新・中期計画達成後のそれぞれの指標の進捗率についても伺っておきます。
次は，登戸駅周辺の街づくりについてであります。
１点目に，
小田急線複々線化事業の環境アセス手続が進められておりますけれども，現況と今後の見通しについて伺います。着工時期と完成予定時期についても伺っておきます。
２点目に，登戸駅南北自由通路の整備について，事業主体と
整備スケジュールについて伺います。関連の深いＪＲ登戸駅の橋上駅舎化計画の見通しと本市の対応についても伺います。
３点目に，登戸駅周辺の街づくりのキーポイントになっている区画整理事業99街区の共同化ビル計画の現況と今後の見通しを伺います。民間主体の事業でありますけれども，周辺事業の進捗に大きな影響を与えるだけに，行政的な支援が必要ではないか，そのように思いますけれども，対応を含めて伺います。以上です。
○議長（小泉昭男） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） 登戸駅周辺事業についてのご質問でございますが，まず，登戸駅
南北自由通路事業が戦略プランの認定を受けたことにより，効果といたしましては，国からの財政的支援が受けられることにより当事業の着実な推進が図られることや周辺の事業間，相互の相乗効果が得られることなどを考えてございます。また，
地域戦略プランに基づく事業の進め方につきましては，今後関係省庁と協議を行ってまいります。
次に，
登戸土地区画整理事業につきましては，まず，当事業にプラン推進費を活用する効果といたしましては，建設省と国土庁の補助の２本立てとなることが予想されますので，財源の確保が容易になるものと考えております。また，事業の進め方につきましては，各権利者のご理解とご協力をいただき，建築物移転に伴います建物調査を実施し，具体的な移転計画につきまして協議を進め，登戸駅前交通広場を重点的に整備する考えでございます。
次に，登戸駅周辺の街づくりについての幾つかのご質問でございますが，
登戸土地区画整理事業についてでございますが，平成10年度末までに全体執行事業費は約167億円，進捗率は27.4％，残事業費は約443億円でございます。
次に，仮換地指定面積は６万9,784平方メートル，進捗率は26.5％，また，建築物移転棟数は160棟，進捗率は11.8％，
使用収益開始面積は２万4,993平方メートル，進捗率は9.5％でございます。また，新・中期計画の計画期間である今後５年間の事業費は約151億円，進捗率は52.1％，仮換地指定面積は約５万8,500平方メートル，進捗率は48.7％，また，建築物移転棟数は約340棟，進捗率は36.8％を予定しているところでございます。
次に，
小田急線複々線化事業についてでございますが，まず，アセスの現況につきましては，この６月18日に環境影響評価審議会が行われたところでございます。今後の見通しについてでございますが，担当部局によりますと，７月下旬ごろに審議会において答申に向けて審議されるとのことでございます。また，着工時期と完成予定時期についてでございますが，小田急電鉄によりますと，環境影響評価審査書の公表がされた後，ことしの秋ごろには工事に着手し，平成16年度の完成を目標に事業を進めてまいりたいとのことでございます。
次に，登戸駅南北自由通路整備事業についてでございますが，事業主体につきましては川崎市を考えてございます。また，
整備スケジュールにつきましては，平成15年度の完成を目指しておりますので，
登戸土地区画整理事業や
小田急線複々線化事業，また，北部医療施設建設事業などの関連プロジェクトの進捗とあわせ，今後，ＪＲ東日本，小田急電鉄及び関係局と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に，ＪＲ登戸駅の橋上駅舎化計画につきましては，ＪＲ東日本が事業主体となりますので，南北自由通路と一体的に整備できるよう，ＪＲ東日本と協議を進めているところでございます。
次に，
登戸土地区画整理事業の99街区の共同化ビルについてでございますが，99街区に仮換地されております権利者の方々の意向に基づきまして，共同化ビル計画の勉強会が進められ，昨年，共同化ビルの事業提案協議を実施いたしまして，権利者による審査の結果，事業者が選定されたところでございます。現在，権利者の方々の考え方や将来の生活設計などを踏まえまして，共同化ビルについての合意形成を図っているところでございますので，今後，具体的なスケジュールが示されるものと考えております。また，99街区の共同化ビルに対します行政的な支援につきましては，計画が具体的になった段階で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 玉井議員。
◆37番（玉井信重） 現在のこの
登戸土地区画整理事業の事業計画年度は平成15年度，2003年度になっておりますけれども，実際にはこの年度，平成15年度までにはおおよそ，いろいろな指標がありますけれども，大体50％ということであります。このことが今のご答弁で明らかになったわけであります。そこで，
登戸土地区画整理事業の実際の完成予定年度はいつごろになるのか，伺いたいと思います。２点目に，97年12月議会で，私は，関係住民の協力を得やすくするために，いつごろ自分の家が仮換地指定になるのか，あるいはいつごろ移転することになるのかなどがわかって生活設計が立てられるような，先を見通した中期的な整備計画を策定することを求めました。このことに対しまして，まちづくり局長は事業整備計画の策定を約束されましたが，その後どのように取り組みをされたのか，今後の具体的な対応として新・中期計画期間における整備計画を策定し，公表すべきと思いますが，伺います。
次に，登戸駅周辺街づくりについてであります。それぞれの事業が連携して調和のとれた事業推進を図るために大きな役割を果たすのは，本市が事業主体となる南北自由通路の整備であります。遅滞なく事業を進めるためには，年次計画を明らかにし，進行管理を図るべきと思いますが，伺います。登戸駅前広場整備計画の
整備スケジュールについても伺っておきます。以上です。
○議長（小泉昭男） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（黒岩清忠）
登戸土地区画整理事業についてのご質問でございますが，まず，完成年度についてでございますが，当事業は，全国的にも難しいと言われております密集市街地での事業でございまして，施行面積37.2ヘクタール，建築物移転棟数も1,358棟と多い地区でございます。また，区画整理事業の主役は関係権利者でございまして，地域の方々のご理解とご協力がぜひとも必要な事業でもございます。現在の事業決定期間は，2004年として国の認可をいただいておりますが，今後，期間の延伸などを含めまして，国や関係者と協議調整を図り，早い時期に完成年度を定めてまいりたいと考えております。
次に，
登戸区画整理事業についてのご質問でございますが，整備計画についての取り組みでございますが，平成10年度に新・中期計画の策定に当たり，１点目は，事業効果のある事業展開，２点目は，当初の下水道整備計画の見直しをいたしました。１点目の事業効果のある事業展開につきましては，登戸駅前交通広場の早期整備，次に，向ヶ丘遊園駅交通広場と，多摩区総合庁舎を結ぶ重要な路線である都市計画道路登戸１号線と地区内の動脈である都市計画道路登戸３号線の整備の進め方を中心に，円滑なる事業展開を図る移転計画を検討いたしました。また，２点目の下水道整備計画の見直しについてでございますが，当初計画をしておりました南武線２号踏切の下に敷設する流域流末の工事が長期間にわたることから，早期事業推進を図る必要性があり，現在の２ヵ所の流末で対応できるかどうか，この見直しを関係局に依頼し，検討を行ったものでございます。以上の結果を総合的に判断いたしまして，新・中期計画を含めた５年間ごとの移転計画棟数を取りまとめた整備計画を作成したものでございます。
次に，今後の対応といたしましては，諸手続を行い，整備計画と新・中期計画におきます事業展開を，７月中旬以降に地権者代表で組織されております，まちづくり推進協議会や関係する方々に問題や課題を含めまして説明し，ご理解とご協力をいただき，円滑な事業推進をしてまいりたいと存じます。
次に，登戸周辺におきましては，
登戸土地区画整理事業やＪＲ登戸駅の橋上駅舎化などのさまざまな事業計画がございますので，今後，これらの各事業との整合性を図るため，ＪＲ東日本，小田急電鉄及び関係局との協議を進め，平成12年度に概略設計，平成13年度に実施設計，平成15年度の工事完成に向けて努力をしてまいりたいと考えてございます。
次に，登戸駅前交通広場整備計画についてでございますが，登戸駅前広場計画地内で商店を経営している権利者やお住まいになっている権利者の方々は，一部の方を除きまして99街区に仮換地されておりますので，先ほどご答弁申し上げました共同化ビル計画と並行いたしまして，駅前交通広場整備計画を作成してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 玉井議員。
◆37番（玉井信重）
登戸土地区画整理事業が完成年度としておりました平成15年度，2003年度には完成しないということが，
地域戦略プランの位置づけや事業の進捗率の各指標によって明らかになったわけであります。15年間で約50％の進捗，今後は事業展開が早まるというふうに思いますが，それでもさらに10年くらいはかかるのかなと，そのような感じもいたしますけれども，こうしたことに対しまして，しっかりと検討して市民に明らかにすることが必要だというふうに思います。平成15年度には完成しないということが明らかになったわけでありますから，見通しをしっかりと立てるべきである，このことについては別の機会に明快な答弁を求めたいと思います。
それから，５年間の移転計画棟数を取りまとめ，具体的な整備計画を策定したことについては高く評価をしたいと思います。７月中旬以降に市民に公表するということでありますので，円滑な事業展開につながるように期待をしておきたいと思います。
それから，南北自由通路の年次計画が明らかにされました。この事業は，登戸駅橋上駅舎化との一体的な整備が必要でありまして，ＪＲとの協議を積極的に進めていただくことが必要かと思います。このことについては求めておきたいと思います。
それから，南北自由通路を整備するためには，実は登戸駅前の交通広場ということの整備が前提となるわけであります。そして，この交通広場を整備するためには，99街区の共同化ビル建設促進が必要だと，こういう関係になっているわけでありまして，共同化ビル建設というのは周辺各事業の進捗にとってかぎを握る事業だと申し上げていいわけであります。共同化ビルには，行政サービスコーナーの設置も予定されているわけでありますので，民間主導の事業ではありますけれども，本市としての対応，促進をするためのさまざまな支援について努力をしていただきたい，このことについては強くお願いをしておきたいと思います。
それでは，生田地区の市民館・図書館分館につきまして教育長にお伺いをいたします。この整備計画は，９館構想の一つとして10年以上前から地域の課題となってきております。生田小学校下校庭を建設場所とする計画が90年に地元に示されましたけれども，広場や緑地の保全，さらには道路が狭い理由で反対もあり，現在は推進がとまっている状況であります。この当時の行政不信は一部に根深く残り，今日も影を落としている状況がございます。98年度に住民が主体となった建設調査委員会が設置をされましたけれども，このことによってようやく再スタートができたということで大いに期待をしているところであります。
そこで，１点目に，この建設調査委員会においては，設置場所や整備手法等についてどのような取りまとめをされたのか，出された主な意見も含めて伺います。２点目に，99年度においても建設調査委員会が設置されるのか，調査をする検討項目は何なのかなど，具体的な活動内容について伺います。３点目に，整備計画の年次ごとのスケジュールを伺いたいと思います。以上です。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 生田地区市民館・図書館分館についてのご質問でございますが，初めに，平成10年度に行われました建設調査委員会の検討結果についてでございますが，分館設置場所については，生田小学校下校庭一帯が適地であるとの合意がなされております。また，具体的な整備手法につきましては，分館の単独設置案のほかに，生田出張所との合築案，生田小学校附属幼稚園を含めた合築案，また，現在の出張所に分館を増築させる案などが意見として出されております。
次に，平成11年度の建設調査委員会の設置についてでございますが，地元の皆様にご協力をいただきながら建設調査を継続してまいりたいと考えておりますが，検討する項目といたしましては，昨年度に提案された合築案等の可能性についてさらに検討を行うとともに，整備の方向性について合意形成を図ってまいりたいと考えております。平成10年度は近隣を中心とした委員構成により進めてまいりましたが，平成11年度は全生田地区に広げた構成での検討を行ってまいりたいと考えております。
次に，今後の整備計画のスケジュールについてでございますが，平成12年度は基本構想，13年度に基本設計，14年度に実施設計，15年度には建設工事を着工し，平成16年度の開館を目指しております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 玉井議員。
◆37番（玉井信重） 平成11年度の建設調査委員会については，全生田地区に広げた構成で検討するということであります。広範な市民参加による開かれた計画づくりのためには，広く意見や要望を聞くことは大変結構なことであります。同時に，近隣の合意形成を図ることがこの地域の場合においてはとりわけ必要ということでありまして，この課題が依然として大きな課題となっていると思います。委員会の規模や具体的な構成についてお伺いをいたしたいと思います。
２点目に，分館設置場所は生田小学校下校庭一帯が適地ということで合意がされたことであります。この一帯が非常に広い範囲を含んでおるわけでありまして，かつてこのことについて提案をされたときにも，下校庭ということで実は反対論があってこのことがならなかった，こういうことでありますから，下校庭一帯が適地ということですぐにスタートできる状況には，やはりないと思います。具体的に，今お話がありましたように単独設置案，生田出張所との合築案，附属幼稚園との合築案，それから，生田出張所に分館を増築させる案とさまざまあるわけであります。
ご答弁でもありましたように，それぞれ可能性を探るということでありますけれども，こういうことについて絞り込みをして合意形成を図っていくためには，今問題になっている出張所のあり方や幼稚園の再編成のあり方など必要な行政情報がすべて提供されることによって，いろいろな検討ができると思います。情報提供についての考え方と対応を伺います。
それから，
整備スケジュールが明らかになったこと自体は評価をいたしますけれども，開館が平成16年度ということで５年以上先ということになります。設計段階に２年かけているわけでありますが，１年にするなど整備のスピードアップを図るべきと思いますけれども，伺います。また，これだけの時間を待たすという状況になるわけでありますから，やはり暫定的な措置をとって利用者の便に供すべきだと思いますが，そのことについての見解と対応も伺っておきます。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 生田地区市民館・図書館分館についてのご質問でございますが，平成11年度の建設調査委員会の規模や構成につきましては，昨年度の検討の成果を今後の調査に反映させていくために，昨年の委員の皆様に引き続きご協力をいただきたいと考えております。さらに，地域のより広範なご意見をお伺いするために，町内会等の住民組織や学習グループ等からの委員の増員をお願いしたいと考えております。
次に，検討に必要な情報の提供についてでございますが，関連する行政情報につきましては，成果物がまとまり次第，ご提供できるものと考えております。
次に，
整備スケジュールのスピードアップについてでございますが，暫定措置などご指摘の点を含め，市政全体の諸計画の進捗状況と合わせて関係各局と協議し，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 玉井議員。
◆37番（玉井信重） それぞれ前向きなご答弁をいただいたと思うんですけれども，
整備スケジュールはやはり長過ぎると思うんですね。もう少し短縮する努力をぜひ，お願いをしたいと思います。
それから，開館までの暫定措置も大切な課題でありますので，今，協議して検討すると，お話でありますので，ぜひこのことについては，しっかりした取り組みを強くお願いしておきたいと思います。
それから，川崎市授産所のことと川崎市職員の採用について質問いたしたかったのでありますけれども，時間が参りましたので，このことについては間違いなく次回やらせていただくということにさせていただきまして質問を終わります。
○議長（小泉昭男） 50番，市古映美議員。
◆50番（市古映美） 初めに，通告をしてありましたバス路線の拡充については次の機会に譲りたいと思います。
それでは，小杉駅周辺の再開発事業についてお伺いをいたします。新・中期計画では，小杉駅南口地区市街地再開発事業は，2000年から2003年にかけてアセス，都市計画決定，組合設立，着工となり，南部地区の整備については，ことし再開発地区計画手続，アセス手続，2000年から2003年にかけて着工，工事となっております。この地区は都心・商業・業務・文化交流核と位置づけております。グランド地区整備ではどのようなものが集積をするのですか，まちづくり局長にお伺いをいたします。
中原市民館の再整備がこの地区に位置づけられておりますけれども，単独施設として整備をするのでしょうか。ここに整備されると現施設から場所が移動することになりますけれども，どうして移動するのか，教育長にお伺いをいたします。
以下，まちづくり局長にお伺いをいたします。この地区には，社宅，マンション，民家が存在をしております。ここも再開発地区計画に入り，戸建て住宅地と位置づけられておりますけれども，ここに住む住民の方々にいち早く計画を情報提供しなければならないと思います。どのような形で住民に知らせていくのか，また，住民の方々が疎外感を持ったり住みづらくなったりすることがないように，十分に意見を聞き，生かせるものは生かして，丁寧な相談に乗っていくべきと思いますが，伺います。
現在，東横線複々線化工事が進められ，小杉駅は新丸子駅寄りにかなり移動いたしました。以前から高架下に駐輪場の設置を要望してまいりましたけれども，どの場所に何台分確保されるのか，今，近隣に放置してあります自転車台数に比べて，駐輪台数は数的に足りる状況になるのか，お伺いをいたします。
高架下に新丸子駅と同様，東急ストアが出店するとのことですけれども，周辺商店街の皆さんにとって少なからず影響が出るのではということで，ショックだという声が出ております。出店をめぐって周辺商店街との調整などは行われているのか，伺います。
南口地区市街地再開発事業ですけれども，都市型住居が建設され，大型店の出店については計画には入らないということを聞いておりますけれども，お伺いをいたします。
再開発では，結果的に既存の商店街が苦労することが大変に多いわけですけれども，事業地内及び周辺の既存商店街の苦労が報われる事業として川崎市がイニシアチブをとるべきと思いますが，この点についてもお伺いをいたします。
南口地区では川崎市も地権者の１人ですけれども，どのような活用をされるのか，中小企業・婦人会館はこのゾーンに位置をしております。男女共同参画センターのブランチとしても将来位置づけて活動の場を保障してほしいと思いますけれども，市民局長に伺います。隣接する中原図書館は取り込んでいくのか，これは教育長にお伺いをいたします。
次に，老人いこいの家について健康福祉局長に伺います。中原区の中原中学校区へのいこいの家整備について，昨年12月の議会でも取り上げ，早期建設を要望してまいりました。この地域の高齢者の方々の一日も早くいこいの家をつくってほしいという要求は大変強く，ますます切実になってきております。町内挙げての署名運動も取り組まれていると聞きます。ところが新・中期計画では，いこいの家の整備については井田地域への整備しか入れられておりません。これでは，特に未設置学校区については最優先で土地の確保を含めて整備に努力するという今までの答弁からも，全く納得できないものです。未設置学校区への整備について，新・中期計画との絡みで見解をお聞かせください。
老人いこいの家が長寿ケアホームとして改修が進められておりますけれども，納得と合意で進められるべきと思います。この間，私のところにも，これに関連して幾つかの相談が寄せられております。事前に何も相談なく改修が進められ，すっきりしない。今までとは違っていろいろ制約が出てくるだろうし，どうしてそういうやり方をするのか。これは老人クラブの幹部の方の率直な意見です。増築の方法で対応するということでしたらそれほどの矛盾は出ないと思いますけれども，今あるスペースでの改造になりますと，結果的に健康な高齢者の活動を狭めて窮屈な思いをさせてしまうことにならないか，お伺いをいたします。
玉川地区の市民館・図書館分館の整備について，教育長にお伺いをいたします。何度となく議会でも取り上げてまいりましたけれども，昨年11月から４回にわたり建設調査懇談会が持たれまして，この３月に報告書が出されました。このまとめは，設置場所として平間地区方面が適当であること，整備方法として２つの案が両論併記で提案をされております。
１つは，平成13年度休園予定とされております平間小学校附属幼稚園の施設を活用して，暫定施設という方法で分館整備を行い，一定の年数が経過した後に本格的な分館建設を行う。もう一つは，川崎市の未事業化用地として健康福祉局所管の老人いこいの家の建設予定地に老人いこいの家との合築により分館整備を行うこと。この２つを報告書の中では要望しております。しかし，５月に発表されました新・中期計画の中では，玉川地区市民館・図書館分館の整備は，99年検討，2000年から2003年に改修，開設となっております。ということは，休園予定とされております平間幼稚園の施設を活用して整備を進めようとすることなのか，お伺いをいたします。その場合に，分館の基準とされている延べ床面積1,000平方メートルに対してどのくらいの平米数が確保できるのか，お伺いをします。
この施設はかなり年数のたった建物と思いますけれども，建築何年のものか，耐用年数はどのくらいになるのか，お伺いをいたします。耐震構造にもなっていないと思います。多数の住民が集い，利用することを想定しても，耐震構造にすることはもちろん，その改造は大規模なものにならざるを得ないと思いますけれども，どのような改修が必要になるのか，お伺いをいたします。また，その費用は幾らくらいになり，新築と比べてどのくらいの節減になるのか，お伺いをいたします。
最後に，建設局長に伺います。幹線道路に併設をされております歩道部分にはほとんど街路樹が植えられておりますけれども，大変大きく育って，歩道の表面まで隆起をして，でこぼこの状態になり，高齢者の方々のみならず，つまづいたりしております。このような状況は改善してほしいという声が出ておりますけれども，見解を示してください。
国道409号線の中原区市ノ坪あたりの歩道ですけれども，歩道導入部の高さがそのまま歩道部分の高さとなっているため歩道が波打つようになっており，車いすなどではとても通行できるような状況ではありません。ほかの場所でも同じようなところはあると思いますが，改善に対する見解をお聞かせください。以上です。
○議長（小泉昭男） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） 小杉駅周辺再開発についての幾つかのご質問でございますが，まず，グランド地区につきましては，市街地再開発事業で計画されている駅前広場を中心に商業・業務機能を，また，その外周に商業，住宅，文化の複合的な土地利用を検討しているところでございます。
次に，周辺の方々への情報提供につきましては，南部地区約8.9ヘクタールの区域につきまして，道路や駅前広場などの配置や土地利用の方向性について，区域内の方々の説明会や勉強会を開催し，ご理解をいただきながら第３都心にふさわしいまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
次に，東急東横線複々線化事業の小杉駅付近高架下利用についてでございますが，まず，東急電鉄によりますと，高架下の店舗計画につきましては，ことし４月，地元商店街と出店を前提に話し合いを行い，今後も継続して調整を続けたいとのことでございます。
次に，駐輪場につきましては，国道409号側の高架下に約500平方メートルと，また，ＪＲ南武線沿いの東急小杉駅北口改札側の高架下に約540平方メートルの駐輪場を計２ヵ所計画していると伺っております。なお，所管部局によりますと，現在，同駅周辺には約1,000台の放置自転車がございまして，この駐輪場計画により，おおむね収容できるとのことでございます。
次に，市街地再開発事業の施設計画についてでございますが，当事業におきましては，ことしの５月25日に東急東横線を挟んだ東街区，西街区にそれぞれの準備組合が設立されたところでございます。したがいまして，今後，準備組合で具体的な事業計画の検討を行ってまいりますが，現在の経済情勢や施設規模などから大規模な商業施設が導入されることは現実的でないと考えているところでございます。
次に，小杉駅南部地区再開発への本市の取り組みについてでございますが，川崎新時代2010プランでは小杉地区は第３都心として位置づけされておりまして，当地区の開発はその中核となる事業であると考えております。市といたしましても，地域との融和にも配慮しながら，今後，周辺の方々と十分調整を図り，開発の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 初めに，小杉駅周辺の再開発計画に伴う市民館・図書館についてのご質問でございますが，中原市民館につきましては，建物の老朽化に伴い，新・中期計画におきまして小杉駅周辺の再開発計画との関連で再整備を進めることを計画しておりますが，具体化に当たりましては，関係局と協議しながら調査検討してまいりたいと考えております。
次に，中原図書館につきましては，現在，新・中期計画の中では整備計画がございませんが，今後，再開発計画の中で位置づけられる可能性もありますので，計画の進捗状況に合わせて，図書館の整備につきましても関係局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に，玉川地区市民館・図書館分館についてのご質問でございますが，玉川地区市民館・図書館分館につきましては，平成10年度に建設調査懇談会を設置し，地域の関係者の皆様により検討を進めてまいりました。平成11年３月に建設調査懇談会より提出された報告書では，設置場所につきましては平間地区が適当であることが提案され，また，整備手法といたしましては，平間小学校附属幼稚園の休園後の施設の改修による暫定的活用と老人いこいの家との合築による新築との２つの案が提案されております。しかしながら，教育委員会といたしましては，川崎市幼児教育センター構想にございます幼児教育センター，ブランチ，研究実践園の具体的な場所について現在検討中でございますので，その進捗状況を見守りながら，建設調査懇談会より提案のありました内容を尊重し，引き続き玉川地区市民館・図書館分館の整備につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に，平間小学校附属幼稚園の延べ床面積は480平方メートルでございます。建物につきましては，築24年の鉄骨造で，耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令によりますと34年とされています。この施設を再利用する場合は，耐震診断の結果により耐震工事が必要となりますが，工事費総額につきましては，改修工事費を含め約6,000万円と試算しております。なお，新規施設として建築した場合の経費につきましては，平成５年度に開館しました橘分館を例にいたしますと，工事費総額といたしましては約５億6,000万円となっております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 小杉駅南口地区再開発事業に伴う中小企業・婦人会館についてのご質問でございますが，中小企業・婦人会館の今後の方針につきましては，再開発事業の進捗状況を見ながら，今後，関係局と慎重に協議をしてまいりたいと存じます。
男女共同参画センターのブランチにつきましては，こうした協議の進捗状況を踏まえ，あわせまして，本年９月に高津区に開館いたします男女共同参画センターの利用状況なども総合的に勘案いたしまして研究してまいります。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 老人いこいの家についてのご質問でございますが，初めに，老人いこいの家の整備につきましては，中学校区に１ヵ所の目標で45ヵ所まで整備となったところでございます。中原区への整備につきましては，新・中期計画でお示ししました井田地区に，平成10年度の予算補正をお願いいたしまして，早期整備を図り，本年11月末に完成予定となっているところでございます。また，その他の地域におきましては，計画時において不確定の要素や要因がございますので，位置づけできませんでしたが，未整備中学校区を優先して整備を図っていくことは従前と同様と認識しているところでございます。現時点におきましては，７中学校区が未整備となっており，用地確保等の難しさもございますので，他の公共施設との合築，市街地の再整備に伴う用地の提供や既存施設の有効活用等も十分視野に入れながら，あらゆる機会をとらまえまして早期整備に向け努力してまいりますので，ご理解いただきたいと存じます。
次に，老人いこいの家の長寿ケアホームに向けた改修についてでございますが，改修に当たりましては，健康な高齢者と虚弱な高齢者が共生する施設としての活用を目指し，町内会，民生・
児童委員，老人クラブなどで構成しております老人いこいの家運営委員会や利用者等の意見を踏まえながら協議を進めております。その結果に沿いまして，食事サービスを支援するため，調理室の整備等を行い，虚弱な高齢者も利用できるよう整備に努めているところでございます。したがいまして，今後も老人いこいの家の利用者や関係者の意見等を一層反映させ，老人いこいの家のよりよい運営に努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 幹線道路の歩道の改善についてのご質問でございますが，初めに，歩道内における街路樹についてでございますが，歩道内で根の隆起している樹木は，植樹してから長年経過し，大きく成長した樹木でございます。このような街路樹は移植が困難な場合が多く，また，道路環境，地域住民の樹木に対する愛着等により，伐採や植えかえについても難しい状況にあります。しかしながら，著しく隆起した箇所につきましては，高齢者，障害者の方々を初め，利用者の通行の支障になりますので，その対策について関係局と協議して検討してまいります。
次に，歩道の波打ち状態の解消についてでございますが，今後，歩道の構造や沿線の状況を考慮し，順次調査の上，可能な箇所について改善するよう努力してまいります。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 市古議員。
◆50番（市古映美） それでは，小杉駅周辺の再開発，すなわち南部地区再開発について再度お伺いをしたいと思います。
区域内の住民の方々へですけれども，いつごろから説明に入るのか。今のご答弁ですと，第３都心にふさわしいまちづくりを進めていきたいということでしたけれども，そこを強調するが余りに，強引な誘導は絶対にすべきではないと思います。あくまでも今住んでいる方の思いを大切にする手法こそ必要と思いますけれども，この点はまちづくり局長にお伺いをいたします。
この開発では，4,500平方メートル程度の駅前広場と幅員12メートルの区画道路が公共施設として整備される計画と聞いております。となりますと，路線バスも出入り可能となると思いますけれども，かねてから，小杉駅から苅宿方面のバス路線が不備という声が住民から指摘をされておりまして，要望が出されておりましたけれども，小杉駅南口広場ができることによりどのようなバス路線が可能になるのか，この点は交通局長にお伺いをいたします。
中原中学校区の老人いこいの家の整備について，再度，健康福祉局長に伺います。老人いこいの家の要求が本当にこの地域は強い地域です。今の答弁によりますと，あらゆる機会をとらえて整備を早期にやっていくために努力をしていきたいということですけれども，さきの議会の中では，学校施設の有効活用も含めて努力してほしいという要望をしてまいりました。しかし，あの周辺の学校の空き教室の状況を見ますと，現時点ではまとまった空き教室の確保はなかなか難しいという障害もありました。あらゆる機会をとらえてということですから，私は，商店街の空き店舗ですとか，民家の借り上げをしてでも暫定的にこの地域の要求にこたえていく，このくらいの意気込みで取り組んでほしいというふうに思うんです。それをやりながら，小杉地区のあの日医大のグランドもどうするかというような話も出ているようですら，このような再整備の中で本格的な施設を整備していく。こうでもしない限り，土地がない，我慢してほしいという状況では，今はもう済まない状況になっていると思います。商店街の空き店舗や民家の借り上げを含めて早期に整備をしていくべきと思いますが，この点について健康福祉局長にお伺いをいたします。
玉川市民館・図書館分館について，再度，教育長に伺います。仮に平間幼稚園を活用した場合に，延べ床面積は約480平方メートルということですから，分館の床面積基準の２分の１弱ということになります。暫定といいましても，２分の１弱しか面積を持たないということは，早くつくってほしいという思いと一緒に，今までずっと待ってきている地域住民にとっては納得しがたいものでもあります。住民が集い，交流できるスペースの確保とともに，図書館機能を充実して，ゆっくり読書のできるスペースを確保してほしい，こういう声が地域にはたくさんあります。この声にもぜひこたえていただきたいと思います。仮にここで整備という場合に延べ床面積を広げることは可能なのか，教育長に伺います。
歩道内における街路樹の根の隆起ですけれども，再度，建設局長に伺います。既に地域によっては改善の策がとられているところも部分的にはあります。南武沿線道路に沿った歩道ですけれども，イチョウやプラタナスが大きく成長して，特に平間や北谷町のあたり，歩道の隆起が見られます。歩くのにつまづきそうになるところもかなり見受けられます。また，植栽ますが植樹の大きさに対して余りにも小さくて，樹木が大変窮屈そうで，町の景観上からもよくありません。改善をしてほしいと思いますが，この点についてお伺いをいたします。以上です。
○議長（小泉昭男） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） 小杉駅周辺再開発についてのご質問でございますが，まず，区域内の方々への説明会につきましては，ことしの秋ごろまでを目途に開催したいと考えているところでございます。
次に，まちづくりの進め方についてでございますが，市といたしましても，第３都心にふさわしいまちづくりの実現のため，説明会や勉強会の中で区域の方々のご意見やご意向をお聞きするとともに，ご理解をいただきながら，地域の実情に応じて段階的に整備を進めることのできるまちづくりの手法を考えているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 交通局長。
◎交通局長（市川悦也） 小杉駅南口広場完成時点におけるバス路線整備についてのご質問でございますが，小杉駅周辺再開発事業の進捗状況に合わせまして関係局，関係機関と協議調整を図ってまいりますとともに，ご指摘の路線を含め，既設路線の見直しにつきまして調査研究を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 老人いこいの家の整備についてのご質問でございますが，先ほども申し上げましたとおり，未整備中学校区を優先いたしまして整備をすることとしておりまして，用地確保等の難しさもございますが，他の公共施設との合築，あるいは市街地の再整備に伴う用地の提供や既存施設の有効活用等も視野に入れながら，早期整備に向け努めてまいりたいと存じます。なお，老人いこいの家の整備の諸条件もございますが，民間の店舗等の活用につきましても，整備手法の一つとして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 玉川地区市民館・図書館分館についてのご質問でございますが，現在，幼稚園教育振興計画による幼稚園の利用計画も検討中でございまして，平間小学校附属幼稚園舎の跡利用につきましても確定していないところでございます。仮に，平間小学校附属幼稚園の園舎を利用して分館を整備する場合の増築の可能性につきましては，建築上の法的，技術的問題とともに，校庭利用に当たっての小学校の教育環境との関係もございますので，幼稚園教育振興計画による平間小学校附属幼稚園舎の跡利用が決まり次第，検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 南武沿線道路の歩道についてのご質問でございますが，歩道が著しく隆起し，利用者の支障になる箇所につきましては，関係局と協議し，必要な措置を講じてまいります。また，舗道内の植栽ますの改良につきましては，歩道幅員との関係がございますので，調査の上，可能な箇所につきまして改善してまいります。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 市古議員。
◆50番（市古映美） 中原中学校区の老人いこいの家の整備ですけれども，この地域は大変商店街が多い地域です。商店街の店舗の活用という手法で暫定的にでも整備をされれば商店街のお客さんもふえると思います。具体的に足を踏み出し，早期に高齢者の方々の期待にこたえていただきたい，これは強く要望しておきます。あとの問題は経過を見まして，また必要なときに取り上げてまいりたいと思います。終わります。
○議長（小泉昭男） ９番，花輪孝一議員。
◆９番（花輪孝一） 私の方からは５点の質問を一括して行います。
まず，これからの情報管理のあり方について伺います。本市における市民に最もかかわりの深い住基，国保，年金，市税等のいわゆる基幹情報は，主に第３庁舎８階にあるホストコンピューターによって直営で維持管理されているとのことですが，現在開発中の市税オンラインシステム等が今後さらに参入する状況から考えますと，職員の人員確保や関連費用の捻出など，もはや直営で維持管理することは限界に来ているのではないかと推察されますが，現在のシステム管理の実態と他都市の状況，アウトソーシング等，今後の具体的打開策を総務局長に伺います。
次に，児童館施設の有効活用について伺います。かつて，旧民生局時代からこども文化センターと老人いこいの家については中学校区１ヵ所の計画で整備充実され，両者の合築施設も数多くございます。ところが，場所にもよりますが，最近の少子・高齢社会を反映して，その利用状況を見ますと，両者の間に差異が生じてきてしまっているのが実態です。そこで，こども文化センターでは，本来の施設の設置目的に支障のない範囲で，つまり，お子さんが余り利用していない午前中を中心とした時間帯に積極的に高齢者等に施設を開放して活用すること。また，でき得ればお子さんとお年寄りの交流も含めて，児童館を地域開放型の施設としてさらにより活用するべきと考えますが，この点について市民局長のお考えを伺います。
次に，市バス車両の整備状況とミニバス導入について伺います。公共交通機関，なかんずく市営バスにおいては福祉型バスや低公害型バスの積極的な導入が求められていますが，本市の現在の導入状況と今後の計画について伺います。また，主に本市北部地域において，道幅が狭かったり車両の転回場所がなかったりするためにバス路線が導入できないでいる地域が多くあります。さらに，そういう地域のほとんどが閑静な住宅地となっております。そこで，このような地域に小型で低公害，さらに福祉型であるミニバスをぜひ導入するべきであると考えますが，交通局長のお考えを伺います。
次に，防災放送の整備について伺います。防災行政無線の屋外受信機の設置については，災害時の避難場所等を中心に平成13年３月末までに243ヵ所の設置予定となっているとのことですが，平成11年３月末までの整備状況及び特に急傾斜地等，危険箇所への設置状況を伺います。また，避難場所に限らず，災害時には市民の方々が災害に対し確実な対応ができ，また，混乱の防止のためにも行政からの適切な災害情報の提供がぜひ必要なものであると考えますが，今後の整備方針についてもあわせて建設局長に伺います。
次に，麻生川の親水公園化について伺います。小田急線の新百合ヶ丘駅と柿生駅間に，ほぼ線路に沿って麻生川が流れております。ここには桜並木がありまして，お花見シーズンにはたくさんの市民が訪れ，市民の憩いの場ともなっております。川は地域の大切な資源であり，財産でもあります。また，環境を映し出す鏡のようなものであるとも言えます。自然や環境の浄化が求められている今こそ，この桜並木のある麻生川を親水公園化し，二ヶ領用水の宿河原線のように，潤いと安らぎのある水辺として整備することは極めて大切なことであると思いますが，この点も建設局長に伺います。以上です。
○議長（小泉昭男） 総務局長。
◎総務局長（舘健三） これからの住民票，国民健康保険などの情報システムの運用のあり方についてのご質問でございますが，ホストコンピューターによる各システムの運用につきましては，効果的・効率的なシステムの整備運用を図り，安全性，安定性の確保，さらには行政の情報管理責任の重要性等を勘案して，現在，職員を主体とした運用管理を行っており，技術的に困難な部分あるいはオペレーション業務，大量帳票の印刷処理業務といった外部委託に適した部分について委託処理としているところでございます。しかしながら，近年の情報処理技術の進展は目覚ましく，今後さらに先進技術を取り込んで構築された大規模システムの導入が予想される中で，その運用に必要な職員を十分確保することは大変困難な状況にございます。したがいまして，今後のシステムの運用の取り組みにつきましては，従来の委託処理の範囲を拡大した電算運用も考慮しなければならないものと考えておりますが，委託の方法によっては，職員の経験，技術が蓄積されず，業務の空洞化をもたらすこと，さらには，行政の果たすべき責任，安全性，安定性の確保，費用対効果などにつきまして，今後，多くの検討すべき課題がございますので，他都市の状況も踏まえ，外部委託の活用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） こども文化センターについてのご質問でございますが，この施設につきましては，児童福祉法に規定される児童館でございますので，その利用対象は児童及び児童福祉関係者でございます。こども文化センターの利用状況でございますが，午前につきましては幼児クラブや母親学級の皆様が，個人，団体など，その目的に応じたご利用をいただいております。午後につきましては小学生が中心となりますが，さまざまな行事や遊びを通した健全育成の場としてご利用いただいております。さらに，夜間等におきましても，必要に応じまして子供会等の育成関係者の方々の会議の場としてご活用いただいているところでございます。今後は，少子化が進行する中で，育児に悩む母親への支援や中学生，高校生が利用しやすい施設運営など，こども文化センター機能の充実を図ることが必要であると考えております。しかしながら，ご質問の高齢者の方々がご利用の少ない時間帯にご利用いただくことは可能かと考えております。また，児童の健全育成のために，高齢者の方々にご協力いただき，長年培われたさまざまな知識や技術を伝えていただく機会を設けている施設もございます。いずれにいたしましても，ご希望される施設とご協議いただきながら有効にご活用いただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 交通局長。
◎交通局長（市川悦也） 初めに，市バス車両の整備状況についてのご質問でございますが，まず，人にやさしい福祉型バスの導入についてでございますが，従来のバスより床面が約30センチメートル低く，ステップを１段にして，お年寄りや体の不自由な方の乗りおりが楽にできるワンステップバスを，中型バスを含めまして107両導入してございます。さらに，乗降口が床面と同じ高さで，ステップがなく，車いすでご利用される方々にも乗りおりが容易にできるノンステップバスを２両とリフト付きバスを１両導入しております。
次に，環境に配慮した低公害バスの導入状況でございますが，ＮＯxを約20％から30％，さらに黒煙も低減するハイブリッドバスが18両，圧縮天然ガスを燃料といたしますＣＮＧバスが４両，アイドリングストップシステムバスが29両，また，新たに開発をされた黒煙除去装置を装着したＤＰＦ付きバスを，テスト装着を含め７両導入し，合計58両となっております。
次に，今後の導入計画でございますが，今年度は一般路線バスとして39両の更新を予定してございます。このうち，ハイブリッドバスが１両，ＣＮＧバスが１両，ノンステップバスが２両，残る35両は全車ワンステップバスといたしまして，スロープ板を装備し，車いすでも利用しやすいバスといたします。なお，このワンステップバスのうち，アイドリングストップシステムバス６両及びＤＰＦを装着したバス５両を予定しているところでございます。また，平成12年以降につきましては，新・中期計画に基づき更新してまいりますが，日進月歩で技術革新の進んでいる今日，新たに開発される福祉型，低公害型バスの対応につきましては，その都度導入についての検討をしてまいりたいと存じます。
次に，ミニバス導入についてのご質問でございますが，現在，他の事業者におきまして，路線バスとして運行中の最小の車両は，幅2.1メートル，長さ７メートル，乗車定員40人程度のものでございますが，その運行にも幾つかの必要な条件がございます。１つには，道路幅員でございます。歩車道区分のある道路におきましては5.2メートル，歩車道区分のない道路では5.7メートル以上が必要とされております。２つには，道路ループを含めまして，折り返し場所の確保。３つには，交差点における隅切りが必要となります。４つには，勾配が８％を超える坂路は運行ができないというものでございます。さらに，地域によりましては民営事業者との競合の問題点もございますので，運行の可能性につきまして，今後，調査研究を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 初めに，防災行政無線の屋外受信機についてのご質問でございますが，屋外受信機は川崎市地域防災計画に基づき，地域住民の方々に対しまして正しい災害情報を適切な時期に提供するために設置しております。設置状況につきましては，平成11年３月末までに，広域避難場所や避難所として指定した私立の小中学校などに209機を設置したところでございます。このうち，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により指定を受けた区域には49機を設置しております。
次に，整備方針についてでございますが，避難所に避難してきた地域住民に対しまして災害情報の伝達を目的に整備することとして，平成８年度から12年度までの５ヵ年計画によりまして避難所に指定した学校について整備を進めているところでございます。今後も年次計画に基づき整備を進めるとともに，地域住民の方々に迅速かつ正確な災害情報を提供できる体制を整えてまいりたいと考えております。
次に，麻生川の親水整備についてのご質問でございますが，河川整備に関しましては，平成９年６月の河川法の改正で河川環境の整備と保全が追加され，環境についても明記されたところでございます。本市におきましても，河川法の改正に先立ち，二ヶ領用水や平瀬川上流部におきまして親水並びに自然環境に配慮した整備を行っておりまして，近隣の方はもとより，周辺地域の多くの方々にも親しまれております。麻生川は延長2,905メートルの準用河川で，コンクリートブロック護岸で整備済みでございます。地域の人々に潤いと安らぎをもたらす環境整備につきましては，治水条件や財源等の課題もございますが，地域の方々の要望を踏まえながら，当面，これらの課題の解決に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 花輪議員。
◆９番（花輪孝一） それでは，今の答弁に関連しまして要望を何点か申し上げます。
まず，高度情報化の中で，主に事務の効率化と市民サービスの向上を目指し，オンラインシステムの開発が盛んに行われておりますが，でき上がった後の運用管理がともすれば後追いになってしまっているという現実は否定できないと思います。市民にとって利便性があり，安全性，安定性があるのはもちろんですが，ぜひ，斬新で効率的なシステム運用を図れるよう切に要望をいたします。
次に，こども文化センターの施設に関するご要望でございます。先ほどの市民局長のお話で，こども文化センターは市民利用施設としてさまざまな用途で使われていくということは，はっきりわかりました。しかしながら，冷暖房，それから照明，通風，これに関しましては十分市民各層の使用に耐え得るように，改善の必要がある施設におきましては，ぜひ必要な予算措置をお願いしたい，そのように思います。
次に，本市バスが積極的に福祉型，また低公害型の車両を導入している点，これは十分に評価したいと思います。また，ミニバス導入につきましては，さまざまな問題点もあるとは思いますが，東京都武蔵野市でスタートしましたミニバス，ムーバスという名称でございますが，非常に評判がよくて全国的な展開を見せております。地下鉄計画の推進もございますが，ミニバス導入検討委員会等の前向きな取り組み，これをぜひともご検討いただきたい，このように思います。
また，防災放送の関連でございますが，これは危険箇所ということではないんですけれども，小さなお子さんやお母さん方がよく児童公園で遊んでいる姿，これが目にされます。一般の児童公園等への防災放送の設置展開も今後の課題としてぜひご検討をいただきたいと思います。
最後に，麻生川の親水化に関しまして一番ネックになってしまっているのが財源の問題ではなかろうかと思います。ぜひとも地域の方々からの熱きご要望もございますので，財政局初め関係局長のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。以上で質問を終わります。
○議長（小泉昭男） 47番，長瀬政義議員。
◆47番（長瀬政義） それでは，通告いたしました４点，臓器移植体制について健康福祉局長と関連いたしまして消防局長。さらに，老人いこいの家と聴覚障害者施設の合築の進行について健康福祉局長。採用試験の年齢制限等について
人事委員会事務局長。もう１点，コンポスト容器の普及と効果について，この点については時間がありましたら若干意見を述べさせていただく程度にさせていただきたいと思いますが，順次，一問一答で質問をさせていただきます。
まず，健康福祉局長に本市の臓器移植体制についてお伺いしたいと思います。本市の市立病院は，移植実施機関には指定されておりませんけれども，臓器提供病院として川崎病院が指定されていると聞いております。
そこで，何点かお伺いいたしますが，６月14日ですか，人口が10万人以下であろうと思います。私の持ってきた数字がちょっと古かったかもわかりませんが，当時は６万人台の都市だったんですが，宮城県古川市の市立病院が脳死移植の臓器提供病院としてその重責を果たしました。
そこで，川崎病院が提供病院として指定されているということになりますと，その臓器移植ネットワークの受け入れ体制と，それを支える輸送とか情報管理などの現況について，まず伺っておきたいと思います。また，他の政令指定都市での指定状況についてもあわせて伺います。さらに，本市が計画している仮称北部病院についてはどのようなお考えを持っておられるか，伺います。
次に，臓器提供の意思表示カードについてですが，発行実績とその確認方法，これがどのようになっているのか，伺いたいと思います。重ねてアイバンクとか腎バンクとか，登録情報の交換が行われているのか，ご答弁をお願いいたします。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 本市の臓器移植体制についての幾つかのご質問でございますが，初めに，川崎病院における社団法人日本臓器移植ネットワークの受け入れ体制とそれを支える輸送，情報管理などの現況についてでございますが，昨年の６月に臓器の移植に関する法律の運用に関する指針，いわゆるガイドラインの一部改正が行われまして，厚生省から川崎病院が臓器提供施設として該当するとの通知を受けまして，その後７月に，院内に脳死判定委員会を組織いたしまして，脳死された方からの臓器摘出の場を提供するために必要な体制の確保につきまして検討を続けてまいりました。このたび，本年６月１日をもちまして，適正な脳死判定を行うため川崎病院脳死判定要綱を制定し，日本臓器移植ネットワークの受け入れ体制を整備したところでございます。臓器移植施設から臓器提供施設に派遣される摘出チームの輸送や臓器の搬送等につきましては，日本臓器移植ネットワークが警察や消防の協力を要請し，手配することとなっております。また，ガイドラインの中で，個人情報の保護に努めることが示されておりますが，特に臓器提供者に関する情報と移植に関する情報が相互に伝わらないよう，細心の注意を払うことが必要とされております。したがいまして，川崎病院におきましても，先行例等を参考に，患者の人権とプライバシーが優先されますよう，日本臓器移植ネットワークと連携をとりながら慎重な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に，他の政令指定都市の指定状況についてでございますが，２つの都市を除きまして，いずれの政令指定都市におきましても臓器提供施設の指定を受けた市立病院を持っている状況でございます。
次に，北部医療施設での臓器移植につてでございますが，今後，十分に検討してまいりたいと存じます。
次に，臓器提供の意思表示カードについてでございますが，臓器提供意思表示カードは日本臓器移植ネットワークが作成しているものでございまして，このカードを所持する個々人が，臓器提供の意思の有無及び提供する場合の臓器の種類を明確にすることで，移植医療の適正な実施を図るものでございます。したがいまして，このカードは，登録制と異なり，個人が任意に所持するものでございます。このカードの配布につきましては，本市では市役所，区役所，市民館，図書館，スポーツセンターなど，市民の皆様が身近に利用する施設の窓口78ヵ所と，毎月開催しております市民健康デーなどのイベントの機会をとらえて配布しております。これらの配布実績は，いわゆる臓器移植法が施行されました平成９年10月から現在までに約１万7,000枚が配布されております。また，腎バンクやアイバンクとの情報交換につきましは，臓器移植法が施行されたことに伴い，腎臓と眼球は従来の登録制を保ちつつ，臓器の一つとして日本臓器移植ネットワークが臓器提供者と移植希望者の情報を一元的に管理するとともに，移植に係る必要なコーディネートを全般的に行うこととされております。本市におきましても，移植医療についての社会的関心が高まっている状況でもありますので，今後も意思表示カードの配布に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 長瀬議員。
◆47番（長瀬政義） ご答弁いただきましたけれども，何点か再質問いたします。
まず，脳死判定委員会の構成員と開催の決定要因，つまり，どのようなときに開催するかについて伺います。
次に，意思表示カードについてですが，このカードはあくまで個人の意思をあらわしたものであって，臓器移植にはさらに家族の同意も得て行われているようですが，カードを持ってない患者が脳死状態になった場合はどう扱われるのか，この点についても伺います。また，将来的にカードの扱い方は変わらないのかもお伺いします。
さらに，臓器移植ネットワークや摘出した臓器の輸送や搬送に臓器移植ネットワークの方から警察や消防の協力を要請するということですが，本市の消防ヘリコプターもその中に含まれているのか，この点については消防局長も含めてお伺いしたいと思います。同じく，ヘリコプターの離着陸には川崎病院のヘリポートを使うのか。また，他都市からヘリコプターが飛んできたら，その離着陸は同じように考えていいのか，その辺についてお伺いします。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 臓器移植体制について幾つかのご質問でございますが，初めに，脳死判定委員会の構成員と開催についてでございますが，脳死判定委員会は，脳神経外科，外科，神経内科，内科，麻酔科から成る10名の医師により構成されております。また，開催につきましては，主治医により臨床的脳死の判断がされました後，本人の意思カードなどによる臓器提供意思の把握と脳死判定及び臓器提供に関する家族の承諾が確認された場合に開催することとしております。
次に，意思表示カードについてでございますが，法律上，臓器提供の意思表示は，脳死判定に従う意思とともに，臓器を提供することを本人が書面をもって行うこととされております。臓器提供意思表示カードは，これを簡便な方法で必要な事項を記載できるように工夫し，かつ，多くの人々に所持されることを目的として作成されたものでございます。したがいまして，必ずしもこのカードによる意思表示ばかりではなく，必要事項が書面で確認できれば脳死判定と臓器提供は可能となっております。ご質問のようにカードを所持しない患者が脳死状態になった場合には，ご家族にお聞きするなどして，本人の意思表示の存否を確認することとなります。また，カードの取り扱いについてでございますが，基本的には変わらないものと聞いております。
次に，他都市から飛来したヘリコプターの離着陸についてでございますが，日本臓器移植ネットワークの判断に基づきまして，川崎病院のヘリポートの使用も含めまして，ケース・バイ・ケースでの対応になるものと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 消防局長。
◎消防局長（三品秀夫） 消防ヘリコプター等による臓器搬送についてのご質問でございますが，初めに，臓器移植に伴う摘出した臓器等の搬送についてでございますが，本来，臓器の搬送は社団法人日本臓器移植ネットワークが対応することとなっておりますが，臓器の搬送には厳しい時間的制約がありまして，緊急に実施する必要がありますところから，国におかれましても平成11年２月，自治省消防庁から全国の消防機関に対しまして，同ネットワークから臓器の搬送について依頼があった場合は，消防業務に支障を生じない範囲内で協力するよう通知されたところでございます。これを受けまして，消防局におきましても，同ネットワークから臓器の搬送について依頼がありました場合は対応することといたしております。協力をいたします条件といたしましては，消防業務に支障がない範囲内であること，臓器及び臓器を管理する医師並びにネットワークの関係者が同乗することとして，臓器の管理に必要な資機材をヘリコプターまたは救急車で搬送することといたしております。
次に，ヘリコプターの離着陸についてでございますが，市立川崎病院につきましては，臓器提供施設でございますので，消防ヘリコプターを使用する場合は同病院屋上のヘリポートを使用することといたしております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 長瀬議員。
◆47番（長瀬政義） およそ姿が見えてきたわけなんですが，意思表示カードというのが１万7,000枚配られているそうですけれども，現実に持っているというのは，市民の間でもまだ余り見たことがない。私は腎カードとアイバンクカードと両方持っていますけれども，意思表示カードは持っていません。そのような例もあろうかと思います。
諸外国の例を見ますと，日本人が臓器提供をしたという，諸外国に行って意思表示カードを持っていたかどうかといいますとまた違った状況であろうかと思いますし，また，脳死ということは移植を前提とした死の判定であって，本来の死は心臓死である，そういう解釈もあるわけですから，この辺について，いろいろと慎重な取り扱いが必要なのかなと。あるいは臓器移植が，もう少し一般的といいますか，認知度が高くなったときに家族の承諾による移植が行われる方向が強くなってくる。そうすると意思表示カードというものは，一般的には要らなくなってしまう方向性に動いていくような感じもしているわけですが，その辺は今後の推移，まだ長い間見守らなければいけない問題と思っておりますが，健康福祉局の中でも問題意識としてお持ちいただけたら，我々市民としても安心していられると思います。
もう１点，ヘリコプターのことですが，聞くところによりますと，先日ハプニングが起こりまして，高度の高いところで点滴をやったらどんなことになるだろうかという実験をやっていた。一般的には，気圧が下がりますと点滴がなかなか入らない。そういう実験で火災事故か何かがあったときに，ヘリコプターが川崎病院のヘリポートを使ったというようなことがあったそうです。その両方あわせて聞いてみますと，消防用のヘリコプターであっても，これから臓器移植とかあるいは救命，救急のためにヘリコプターを使うことになったときに，与圧装置をつけたヘリコプターが必要になってくるんじゃないか。つまり，圧力を一定に保つ装備が，一般的には，通常飛んでいる場合は要らないんです。搬送するときだけぱっと臨時的に与圧できるとかが必要になってくる。そうなると，また本市予算も大変なことになってくることも想定しておりますが，いずれにしても，そういう時代が来ることだけは確かだろうと思いますので，またご検討を進めておいていただきたい，これは要望させていただきます。
次に，移らせていただきます。同じく健康福祉局ですが，中原区井田三舞町で，今，老人いこいの家と聴覚障害者情報提供施設の合築工事が行われています。一時中断したんですが，政府の景気対策による補正予算でもって事業化したものです。そこで，早期完成が要望されるわけですが，進捗状況について伺っておきます。また，老人いこいの家については，これまでと違った設計と聞いておりますが，その特徴について伺います。合築施設の設計で，玄関口の区分とか両施設の融通性などが課題となると思いますけれども，どのような設計になっているのか，この点も伺います。特にお年寄りと，耳の不自由な人とは聴覚能力の低下という点で共通点があろうかと思います。これらを考慮しますと，過去に整備してきた合築施設とは異なった設計思想が盛り込まれて当然と思いますが，特別に配慮した点があればお伺いいたします。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 仮称井田老人いこいの家及び聴覚障害者情報提供施設についてのご質問でございますが，初めに，この施設の工事の進捗状況についてでございますが，平成11年２月22日から着工いたしまして，水道の引き込み，借り囲い，土工事等を行いまして，６月末現在では本体鉄骨工事が完了し，２階の床，屋上床の配筋工事の準備の段階まで進んでいるところでございまして，工事の進捗率といたしましてはおおむね35％となっております。
次に，仮称井田老人いこいの家の特徴についてでございますが，今までに整備いたしました老人いこいの家のスペースを基本としながらも，健康で活力のある高齢者とひとり暮らしや虚弱な高齢者との共生の場としての長寿ケアホーム化を図るために，玄関ロビーを広目にとり，機能回復訓練等のスペースとして多目的に利用できるよう整備しているところでございます。また，大広間と日常動作訓練室につきましても，床の仕上げを同じくいたしまして，間仕切りを可動式とし，一体としての利用も可能となり，さらに，湯沸かし室につきましても，配膳台等が配置できるよう従来の３倍近い広さを確保いたしまして，会食，配食等で利用できるよう設計施工を行っているところでございます。
次に，合築施設での設計における配慮についてでございますが，老人いこいの家は昼間の利用者が中心であり，一方，聴覚障害者情報提供施設は，就労者も多いことから，比較的日曜日や夕方の利用が多いと思われるなど，その利用勝手は異なっております。また，施設の機能も異なっておりまして，それぞれの施設の機能が十分発揮できるよう配慮したほかは特別な配慮は行っておりません。しかしながら，施設の利用に当たりましては，相互に融通し合って利用することも十分可能でございますので，今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 長瀬議員。
◆47番（長瀬政義） ご答弁いただきましたけれども，ちょっと見方を変えて再質問させていただきたいと思います。
合築施設としての工事は順調にいけば11月には完工し，運営開始は備品，設備等の据えつけが終わった後の来年１月が目標と聞いております。現状からその目標にまず狂いがないか，１点伺います。
次に，管理運営についてですが，全体的には長寿ケアホームの一つとして従前どおり社会福祉法人に管理委託をしていくということになろうかと思いますが，日常的な活動として，実験的というか，先駆的な，パイオニア的な計画を取り入れることも予想できますが，その点についての見解を伺います。特に，立地環境的には国際交流センターと向かい合っています。我が国の伝承的な遊びだとか，例えば竹細工，手づくり玩具等の再現と展示というものがあそこで行われれば，お年寄りたちの技能，技術を国際親善につなげるということも夢じゃないというふうに思うわけですけれども，この点について伺っておきます。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 仮称井田老人いこいの家についてのご質問でございますが，初めに，完成時期等についてでございますが，建設工事は予定どおり進捗しておりますので，本年11月には完成が見込まれております。また，開設の時期も予定どおりと考えております。
次に，老人いこいの家での先駆的な運営についてでございますが，入所施設との隣接した立地条件を考慮した施設間交流などを視野に入れながら検討してまいりたいと存じます。
次に，老人いこいの家と国際交流センターとの事業の施設間連携でございますが，所在地の特性を踏まえ，関係局と検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，具体的な事業の実施につきましては，この老人いこいの家に設置されます老人いこいの家運営委員会との協議が基本となりますので，ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 長瀬議員。
◆47番（長瀬政義） 老人いこいの家運営委員会はこれまでもあるわけですけれども，その中に活動リーダーでしょうか，そういう人たちの巡回も行われている。運営委員会と活動リーダー，そして利用する老人，これらが一体となったところで新しいアイデア，活力ある，あるいは自分たちの，前を向いたといいましょうか，そういう活動の取り組みというものが必要になってくるだろうし，また，それを伸ばしていくことによって，ただ単なる老人のたまり場じゃなく，本来的なもうちょっと文化を継承していくような，欲張っているかもわかりませんけれども，今の子供たち，特に，もう親の世代になった人たちでも伝承されていないものもあるわけですから，その辺もターゲットに入れて，これは教育的見地という偉いことを言わないで，社会教育の一環あたりの軽い気持ちでいかれるような方策を検討していただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたが，人事委員会事務局に職員の採用試験について伺うところでございました。この中で，学歴要件の廃止がどういうことかとお尋ねしたら，いわゆる学校教育法によらない学校をも対象にできるという。つまり，大学卒というのは，学校教育法による大学を卒業していなければ大学卒として認められないというのが今まであったけれども，そうじゃなくて専修学校，専門学校，あるいはそういうような課程，公務員養成学校というようなのも最近あるそうでして，それらの卒業生も対象になるというようなお話でありました。この点については理解いたしました。
あとは，そういうような形で進んでいった場合に，もう一つ年齢制限がある。一般社会，民間での勤務経験，社会体験を生かして公務員になってくる。かつて国家公務員の民間との交流ということで，お役所カラーを少し和らげようとか，頭をやわらかくしようとかということも行われたわけですけれども，それらを意識的に行わないまでも，民間経験を持って役所の試験を受けてくるとなりますと，ある程度の年齢制限は緩和しなければいけない時代も来るんじゃないかな。最近，募集要項を見ましたら，いつからこんなに強化されたのかなというような印象も受けたわけです。そういう点を十分にこれから見通して，特に少子社会になってきたときに，各卒業年度における生徒の数，新卒の数は少ないわけです。数年前の成人式は１万4,000人台でした。ことしは１万5,000人に回復したんですかね。そういう人たちが，単年度の卒業生だけが受けるというのでなく，今は三，四年間ぐらいの幅があるようですけれども，もう少しその辺のところを考慮することも必要じゃないかな。そういうことによって多くの母集団の中からいい人材を選ぶということ，それから，適正な組織としての人事構成をつくっていくためにもそういう配慮が必要ではないかなということ。やりとりの中で，多少私の考え方も理解していただけたようですので，今後ともそういう点について深く検討していただくことを要望し，終わらせていただきます。
○議長（小泉昭男） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉昭男） ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時57分休憩
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ 午後１時１分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55名」と報告〕
○副議長（佐藤忠次） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。24番，雨笠裕治議員。
◆24番（雨笠裕治） それでは，通告は４点をさせていただきましたけれども，下水管取付管工事につきましては，次の機会までに一定の前向きな結論をいただけるということもございますので，次の質問の機会に譲らせていただきまして，通告に従いまして一問一答方式で３点にわたりまして質問させていただきたいと思います。
それでは，まず，川崎縦貫高速鉄道と横浜市営地下鉄３号線の延伸について伺わせていただきます。この２つの地下鉄の計画，いずれも本市の望むべき鉄道として運輸政策審議会の地域交通部会で検討され，本年の12月までには一定の答申がなされる予定であります。また，この２つの地下鉄は，同時に，新百合ヶ丘駅を起点にするものと終点にするものでありまして，この新百合ヶ丘駅を中心とした多軸の鉄道計画は，本市の経済にとっても大変重要な役割を担う，まさに21世紀への夢と言っても過言ではないと思います。選挙後に配布をされました川崎の新動脈というサブタイトルのつきましたこの川崎縦貫高速鉄道のパンフレット，いい物をつくっていただきました。麻生区でも置いていただきましたけれども，大変な人気で足りなくなったというお話も伺いました。これには，統一地方選挙を通じて私どもの多くの発言も相当な効果があったのかなというふうに自負をいたしておりますけれども，この中には，街をつなぎ，街をつくり，街をひらく，この３つのコンセプトが特に強調されています。
そこで，お伺いをいたしますけれども既設鉄道との関係であります。地元では，認識が薄い中，徐々に問題認識がやっと出てきた中で，さまざまな憶測が流れております。一体この地下鉄の駅はどこにできるのだろう。一説によると，あの広大なグラウンド，あいたままになっている某銀行のグラウンドというふうな話も出ております。
そこで，より正確な理解を市民にも求めていき，この事業に対しての認識を深めていただくためにも，この地下鉄駅は──川崎縦貫高速鉄道の方です──小田急線新百合ヶ丘駅と接続することができるのか，また，そのためには小田急電鉄との話し合いはどのように進めていこうとされているのか，さらには，川崎の一体化という点で考えますと，川崎は黒川の方までありますので，小田急多摩線との相互乗り入れの可能性はあるのかについて，まずお答えいただきたいと思います。
○副議長（佐藤忠次） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） 新百合ヶ丘駅での接続についてでございますが，大変重要な課題と考えておりますので，利用者の利便を考慮した接続方法などにつきまして，小田急多摩線との相互乗り入れも視野に入れ，小田急電鉄と協議を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 雨笠議員。
◆24番（雨笠裕治） お答えいただきました。小田急多摩線との相互乗り入れも視野に入れて小田急電鉄と協議をしているということですから，まず間違いなく，小田急線の新百合ヶ丘駅の地下に地下鉄駅はできてくるということを私は理解をいたしました。
そこで，今，横浜市営地下鉄３号線を最初に申し上げましたけれども，この新百合ヶ丘駅の延伸を考えた場合，この地下鉄駅も同時に考えていくことが広域ネットワークの結節駅として求められてくると思います。今は，私も知らなかったんですが，シームレス化というんですか，断続のないというんですか，スムーズに乗り入れができるというのが第一条件だそうですけれども，こういった点を考えますと，これも含めて考えていかなければいけない。この２つの路線問題は，答申も出なければいけませんけれども，相当重要な深いかかわりがあると思うんです。そこで，既に小田急線新百合ヶ丘駅は，超高層ビルとは言いません。でも，かなり高いしっかりしたビルがあれだけ埋まっている中，構造的にも２つの地下鉄道の起点，集結点に耐え得るスペースも考えて，新百合ヶ丘駅の構造というのを考えていかれるのかどうか，この点についてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（佐藤忠次） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） 新百合ヶ丘駅の構造についてでございますが，当駅は将来複数の路線が乗り入れるターミナル駅となりますので，利用者の使いやすさを第一に検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 雨笠議員。
◆24番（雨笠裕治） これも多分一緒になるんだろうというお答えですね。まちづくり局長は笑っていますけれども，そうなんでしょう。そうじゃなければ，採算がとれなくなりますから。こういったことを質問のお答えとした中で，私どもがこういう大きなプロジェクトを進める市民の認識といいましょうか，イメージアップについて，本年の予算議会でも提案をさせていただきました。川崎縦貫高速鉄道の愛称，ニックネームについてであります。市民へのさまざまな施策の説明の際にも，よく川崎縦貫道路とごっちゃになっています。私もこういう質問を数多くするものですから，原稿を書くのも大変なんです。川崎縦貫といってどっちかなと思いましてね。どうもなじみにくいということもあって，正確な意識も認識もちょっと足りていない。多くの市民の総意として進めていくべき川崎の大動脈，この２本の計画のイメージアップには親しみやすくふさわしい名称が必要であり，早期に公募をすべきと思いますけれども，これについてお答えをいただきたいと思います。以上です。
○副議長（佐藤忠次） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） 川崎縦貫高速鉄道の愛称についてでございますが，ことしの12月に予定されております運輸政策審議会の答申を踏まえ，事業主体設立後できるだけ早い段階で市民などを対象に広く募集してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 雨笠議員。
◆24番（雨笠裕治） 市長，質問ではないんですけれども，何かこちょこちょっと言っているので，ぜひ前向きに努力をいただきたいんですけれども，私は，今回選挙を通じてじゃなくて，地方自治体の抱える経済対策には一体どういうものがあるのかなと本当に真剣に考えてみました。例えば公共事業をやる，それも一つでしょう。でも，多くの点で限界が出てきたのも事実だと思います。川崎区臨海部のあの問題だって，今やっと緩和をするようになってきた。でも，あれは大きく川崎市の事業の方向を転換させてしまったと言っても私は過言ではないと思います。そういう点では，私が考えてきた川崎市の特徴である縦型の通過交通を横型の通過交通に直す。つまり縦の通過交通から横の経済の連結点をつくる。金，物，人の流れを横に流していく。そこに，従来も主張してまいりましたけれども，八王子市の経済圏と川崎市，横浜市の経済圏の結節。こういったものが私は川崎市の経済効果には本当に大切なものだと思っています。ですから，そのために川崎縦貫高速鉄道についての認識を市民総意で私はもっと盛り上げていく必要があるんじゃないか，この点ニックネームについて，質問させていただきましたので，ぜひ市長を含めてご努力をいただきたいと思います。
それでは，次に移らせていただきます。マイコンシティの早期分譲について伺います。栗木第二土地区画整理事業の完了に伴う保留地の取得についてでありますけれども，本市の財政事情は大変厳しく，現時点での未処分の組合保留地，約３万7,000平方メートル，処分価格約84億円のすべてを本市が一括して購入することは困難ということで組合と協議も行われてきましたけれども，当然のように不満や不安の声をお聞きいたします。そこで，具体的に処分の時期と内容についてお答えをいただきたいと思います。以上です。
○副議長（佐藤忠次） 経済局長。
◎経済局長（鍵和田康夫） マイコンシティにかかわるところの組合保有地の取得時期等についてのご質問でございますが，組合保留地につきましては，現在，ご指摘のとおり，大変厳しい経済状況ではございますが，テナントビル方式やリース方式の導入，区画の分割あるいは共同利用，また，産業立地促進資金や先端産業立地促進助成金等の優遇策を活用しまして誘致活動を積極的に行っているところでございます。それでもなお残った区画につきましては，おおむね３年後を目途に必要な経費，金利等を含めまして取得する考えでございます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 雨笠議員。
◆24番（雨笠裕治） お答えをいただきました。３年後を目途に必要な経費，金利等含め取得する考えだと。必ず取得をされるのか，間違いなくその内容で履行されるとは思うんですけれども，担保というか，合意の確認をどうするつもりなのか，お答えをいただきたいと思います。以上です。
○副議長（佐藤忠次） 経済局長。
◎経済局長（鍵和田康夫） 組合保有地の取得に関する合意の確認方法についてのご質問でございますが，現在，栗木第二土地区画整理組合と協議を進めているところでございますが，協定書を締結するということによって相互に確認することになっております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 雨笠議員。
◆24番（雨笠裕治） 協定書までつくられるんですから間違いはないと思いますけれども，そこで，分譲の対策について，他会派の代表質問でも出ておりましたけれども，都市計画の見直し，地区計画の一部見直しをしていくということもございました。しかしながら，今後の分譲の見通しについては，最近の企業を取り巻く環境は本当に厳しい。不況の長期化による設備投資意欲の減退によって大変厳しい状況が続いている。これは間違いない。現在，事業再評価の決定に基づいて分譲対象業種の拡大のため都市計画法に基づく地区計画の変更の作業を進めているが，私は，これはそんなに簡単なことじゃないと思います。また，そんなに簡単にやっぱりやっていいものじゃないと思います。アセスをやり，都市計画をし，これは言ってみれば，大きく市のこの事業をこれから進めていく上での骨格に，根幹にかかわる大切な問題だと思います。ですけれども，厳しい状況だから打開策のためにでき得る限りのことを尽く意欲であるということも同時にわかっているつもりです。今，組合の保留地の処分時期が明確になりました。しかし，期限は区切られました。少なくとも，この３年間だけでも金利や人件費がかかってきますし，人件費や事務費等の必要経費はこれからも出ていってしまう。そうなると，３年後に明るい材料がこのままあればいいんですけれども，取り巻く環境はやっぱりなお厳しいことも十分予想される。ですから，私はこの時期の企業の進出には，まず企業のニーズを満たすこと。このニーズの中でウエートが非常に大きいなと思うのは価格なんです。それも，価格が安いか高いかもあるんですが，価格が変動するかしないかということが企業の誘致にとってのニーズでは非常に大切なことなんです。これは，多くのバブルを乗り越えた不動産業界は，どこかで損切りをやっています。それで何とか持ちこたえました。地方自治体は法人格を持っています。しかし，そういうことがやりにくい体質を持っている。これはわかります。しかし，期限は確かに区切られている中で，減額をしてでも，早期完売が私は必要ではないかと思います。これについて考えをお示しください。以上です。
○副議長（佐藤忠次） 経済局長。
◎経済局長（鍵和田康夫） 分譲価格についてのご質問でございますが，マイコンシティ事業特別会計は，ご案内のとおり，一般会計より独立しまして収支バランスを保っておりまして，また分譲価格は，当初，不動産鑑定に基づき不動産評価委員会の決定により設定しております。その後，一昨年４月に価格引下げを行っておりますが，区画整理事業費の圧縮等によるところの保留地処分価格の低減がありまして，分譲価格に反映させたものでございます。したがいまして，今後の収支バランスなどを考慮いたしますと，また，現在の誘致活動などによる状況から，現段階では分譲価格の減額は考えておりませんので，ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 雨笠議員。
◆24番（雨笠裕治） 分譲価格の減額は考えていないということで，これはすごく立派なことだと思うんですよ。売り側の体制としては，何とか売り切ろうと努力もされているのは本当にわかるんです。ただ，現実に言いますと，これからその組合の処分保留地の関係だけで，もう金利で私が大体考えるだけでも７億円ぐらいかかっていますね。今までこのマイコン用地の土地開発公社の保有している取得価格，当初の取得価格は99億円，約100億円ですね。それに対して利息がもう既に平成５年から７億5,500万円かかっている。これを考えると，この３年先にいい状況になればいいですよ。私は，やはりどこかで見きわめて，このかかる金利分と経費，人件費を内部に投入して，減額をするというのは非常に大切だと思うんです。それについて質問させていただきましたけれども，減額を考えていないんだったら，万が一でも売却に際して値下げを行わない場合であるならば，今後，どうしてもそういうふうな状況，方針を決めているけれどもやらなければいけない状況が来たら損失補てんをします。一定の価格変動についての企業のニーズについてこたえることも，同時に私は検討材料に入れていただきたいと思います。今，企業は非常に厳しいトライアングルになっていますね。地価の動向が下落傾向にある。そうすると銀行評価が担保割れをしてしまう可能性がある。その先は，事業全体の追加融資ができない。まさに企業もどん詰まりの状態なんです。そこで，みずから地方自治体のマイコンシティ事業で，どこかで線を引いてあげることがやっぱり大事だと私は思うんです。残念ながら議会の議決事項の１万平方メートル以上の土地はないですよね。これについてはご検討をいただきながら，より柔軟な方向で臨んでいただきたいと思うんです。
さて，市長，こういった取り巻く環境，状況を述べさせていただいてまいりました。これも私は市長に前回もお願いをさせていただいてまいりましたが，本市の重要なマイコンシティ事業，最も厳しい状況に置かれています。私は今が一番大変だと思います。ですから，市長みずから，川崎市のトップとしてこの問題についてより積極的なトップセールスを展開をしていただきたいと私は思いますけれども，市長のご見解をいただきたいと思います。以上です。
○副議長（佐藤忠次） 市長。
◎市長（髙橋清） マイコンシティ事業につきまして，大変いろいろご心配をいただきましてありがとうございます。私たちも本当にこの問題は大変頭の痛い問題でございますし，お話しのように企業誘致について真剣に取り組まなくてはいかぬということで，工業連絡会というのが市内の大企業72社でございますが，そこでもお願いをいたしました。ただ，これからの企業の展開というのは，こういう大企業と同時に，個人としてのベンチャー企業といいますか，それを育成するということが大変大事でございまして，そういう意味に一番適しているのがこのマイコンシティというところでございまして，今展開しております前の駅の向こう側でございますが，あそこも11社が入っておりますが，それぞれ一生懸命やっておいでになります。しかし，従業員は10人前後という小さな企業ですが，業績も割合にしっかりしていると思います。そういうことを考えますと，科学基盤の技術振興法という基本法ができました。それで，政府も相当ベンチャー企業に力を入れております。さらには，ものづくりの基本法ができ上がりまして，埼玉県でもものづくりの大学をつくろうとしておりますが，そうした気運が我が国でも出てまいりましたので，もう少し私たちもここを持ちこたえて，お話しのようにここ３年ぐらいはじっくりと企業誘致に全力を挙げまして，それで見通しがつかないということでしたら，今お話がございましたようなことも含めて検討してまいらなくてはいかぬと思っております。慶應義塾があそこへ展開してくださるのも，ベンチャー企業の育成ということにも相当力を入れてくださると思います。
そのときに，やっぱり土地がなくてはいかぬわけでございまして，そうした場合のあっせんする場所等も関連するんじゃないかという希望を持っているわけでございまして，株の方も１万8,000円，もっと上がるようでございまして，景気は上向きということで，そうしたベンチャー企業がまた元気がつけば，私たちは期待をしますので，ここ二，三年，一生懸命に企業誘致活動を，前に購入した方との価格差もございますので，その点を含めますと，今，経済局長が申し上げたような答弁の仕方といいますか，そういう考え方を一応堅持しておらなくてはいかぬという場面もございますので，私たちは３年間はそうやりまして，あとはもっとお話しのような柔軟な方法というのも取り入れながら，川崎市全体の工業水準が上がるように一生懸命企業誘致活動行ってまいりたい，このように思っております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 雨笠議員。
◆24番（雨笠裕治） 市長，ご答弁ありがとうございました。市長はトップセールスについて非常に意欲的で，いろいろなところでお話をしていただいているのはよくわかっています。ですから，行政のほかの全庁的な取り組みとして，いろんなところで市長が行って話ができるような場をもっと設定しなければいけないと思うんです。これは同時にお願いをしておきたいと思います。
３点目の問題は，時間的に言いますと大変厳しいですから，消防局長，お答えは結構ですので，杉本助役，申しわけないんですけれども，消防職員の夜間拘束についてお答えをいただきたいと思います。
１日の消防職員の勤務時間は朝８時50分に勤務について翌朝の９時まで24時間10分勤務となっておりますね。このうち，勤務時間は15時間30分で，45分間の休憩を２回，それから仮眠がとれるとされている７時間10分の休憩時間とで構成をされています。仮眠をとれるとされているんですね。もちろん，この休憩時間中に火災，救急その他の災害出動のときは即刻勤務にかわるわけでありまして，非常に厳しい勤務であることは間違いなく，市民の生命，財産を紛れもなく守る最前線の仕事。
ここで伺っておきたい問題点は，仮眠がとれるとされている休憩時間の扱いなんです。休憩時間となっているものの，出動によって左右される流動的な休憩，言ってみれば，選択肢のないフレックスな時間がその実態であると思います。私自身も，皆さん方の立場になって考えたときに，果たして仮眠時間とされている中で，いつもサイレンが鳴る，通報が鳴る，自分は，みずから火災の中に行かなければいけない。救急自動車を運転して危ない中を命を守りに行かなければいけない。こういったことを考えると，私はこの休憩時間というのが，言われているような休憩時間とは全く思えないんですね。非常に拘束力の強い勤務に従事するに常にオーバーラップしているような拘束を受ける休憩だと私は思うんです。ですから，拘束力に対するその適正な措置が，最高裁の判例も見ましたけれども，やはりこれに合う消防職員の名誉のためにも，仕事をやる名誉のために，私は何らかの是正が必要じゃないかと思うんです。同時に，特別勤務手当ですか，川崎市のほかの特勤手当も全部見ました。３原則に当たらない特勤手当はほかにたくさんあります。ですから，性質が違うのかもしれないけれども，私は杉本助役に，休憩時間についての適正な是正措置の検討についてご見解を伺いたいと思います。以上です。
○副議長（佐藤忠次） 杉本助役。
◎助役（杉本寛） 地方職員の場合も休憩時間が与えられておりまして，これは消防職員だけではございませんで，一般職員にも与えられているわけでございますが，一般事務職，技術系ですと，たしか45分間ということでございますが，消防職員の場合にはその時間帯によって違いますけれども，ただ，その休憩の時間のとり方の内容が，他の一般事務職あるいは技術系の職員とはかなり違っておりまして，一つの例を申し上げますと，これは自由な時間ということに考えていいわけですけれども，実態は外出もなかなかかなうことができませんで，かなり厳しい条件での休憩時間だと思うわけでございまして，とり方によりますと，私はむしろ休憩時間というよりも休息時間というような意味合いがあるのではないかという感じがありますので，何らかの適正な措置を講じていくことが必要ではないかなと，私個人は思っております。
ただ，現在の私の立場でございますと，直ちにこれは措置しましょうということもできませんので，残された時間は25日間ぐらいしかございませんので，（笑声）直ちにこうしましょうということにいきませんので，関係局に適正措置を講ずるように検討の指示をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 雨笠議員。
◆24番（雨笠裕治） 杉本助役，そう言っていただけると思ってお答えをいただきました。ありがとうございました。終わります。
○副議長（佐藤忠次） 34番，西村英二議員。
◆34番（西村英二） それでは，平和の施策について教育長並びに市民局長にお伺いいたします。
間もなく戦後54年目の８月を迎えます。ことしはとりわけユーゴへの空爆の問題や新ガイドライン法などが大問題になりました。21世紀を間近にして，いよいよ平和の構築が問われているのではないでしょうか。そして，川崎に住み，学んでいる子供たちが，平和で住みよい，民主的な社会の形成者になってほしいとの願いも強まっていると思います。こうしたときに，戦争を全く知らない子供たちが，戦争遺跡などを用いて学習をすることができれば，改めて平和の大切さを実感できると思います。
さきの太平洋戦争の遺跡が，数は少ないけれども，川崎市内にまだ残されています。十数年前，皆様もご存じのとおりですが，２億円近いお金が落ちていた，あの竹やぶで有名になりましたところの久末城法谷に旧海軍東京通信隊蟹ヶ谷分遣隊が使っていた地下ごうが現存しております。この地下ごうは，市内唯一，戦場として残されている遺跡であります。地下ごうがあるこの谷は，マンション計画で埋め立てられて壊されるところでしたが，地域の皆さんの粘り強い保存運動の結果，地下ごうの約７割が保存されることになりました。戦争末期には蟹ヶ谷分遣隊に約200人の軍人がおり，イギリスやアメリカの軍人捕虜を使って受信作業をさせたり，この城法谷の地下ごうで台湾沖の海戦やフィリピン海戦，そして沖縄戦で海軍部隊が玉砕する最後の突撃を敢行する通信も傍受して，日吉の地下ごうの連合艦隊司令部にも報告しています。
そこで，このような貴重な戦争遺跡の地下ごうを，川崎市の文化財に指定して保存，整備できないかお伺いいたします。また，分遣隊関係の資料を収集するとともに，将来，資料館をつくり，市民に公開することができないかお伺いいたします。
平和事業に関連いたしまして，広島市，長崎市への原爆の投下時刻にサイレン，チャイム，鐘などの吹鳴をどのように依頼し，協力を得ているのか，お伺いいたします。また，区役所や市民館ギャラリーなどで原爆パネル展を，市民団体の皆さんが高津区や多摩区などで実施していますが，各区でもこうしたパネルを用いて実施できないか，お伺いいたします。
次は，市民館・図書館分館について教育長にお伺いいたします。新・中期計画では，市民の生涯学習を支援するため，学習や文化活動などの拠点施設である市民館・図書館分館の整備を進めますとの方針ですが，具体的な計画は４地域だけです。それ以後の市民館・図書館分館建設の整備計画の基本的な考え方についてお伺いいたします。また，図書館分館に学習室を設置できないかお伺いいたします。図書館に関連いたしまして，学校図書相談員の今後の配置計画についてもお聞かせいただきたいと思います。
次は，過密校解消，とりわけ子母口小学校の問題について教育長にお伺いいたします。子母口小学校は，市内114の小学校のうち，児童数は３番目に多く，1,139人です。児童１人当たりの校地面積は全小学校の中でどのような位置なのかお知らせください。ことし４月入学の１年生，５クラス中３クラスはプレハブ教室で学ぶ事態が生じております。校庭はますます狭くなり，運動会も存分にできない状態であります。今後の児童数の推計を見ましても，毎年ふえ続け，平成16年度には1,370人になり，41クラスのマンモス校になります。このままの状態を教育委員会としてはどのように受けとめ，どのような計画を持っていらっしゃるのか，お伺いいたします。
次は，学童保育について市民局長にお伺いいたします。施設整備の基本的な考え，いわゆる未設置校区が20校ありますが，その整備の基本的な考え方をお伺いいたします。特に高津区の南原小学校区への学童ホールの設置と上作延ホールの改築についてお伺いいたします。南原小学校の学童は，30分もかけて上作延ホールに行かなければなりません。この４月，校長先生の名で，下校途中，十分注意するようにとのお知らせも出されています。学童ホールが遠いので学童に行きたがらない，あるいは親としては行かせないのが今の現状です。また，隣接する宮前平小学校や平小学校の学童も通うことができます。新設についての見通しをお聞かせください。また，上作延ホールは老朽化が進み，建てかえが必要です。計画についてお伺いいたします。関連しまして，冷房未設置の学童ホールへの設置計画をお伺いいたします。通風の悪い梶ヶ谷ホール，高津ホールについて設置を急ぐべきと思いますが，お伺いいたします。
最後に，市営住宅の家賃の減免制度について，まちづくり局長にお伺いいたします。現在，減免を受けている世帯は何世帯ですか。また，入居戸数に占める割合はどのくらいですか，お伺いいたします。長引く不況の中で，父子家庭，母子家庭や医療費などがかさむ高齢者世帯など，本当にご苦労されているのが現状であります。こうした世帯に新たに減免制度ができないかお伺いいたします。また，生計を支えている方が突然職を失うという事態が起きております。こうした場合の減免はどうなっていますか，お伺いいたします。以上です。
○副議長（佐藤忠次） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 初めに，旧海軍東京通信隊蟹ヶ谷分遣隊地下ごうについての幾つかのご質問でございますが，初めに，地下ごうの市文化財の指定についてでございますが，地下ごうなどの軍事に関する遺跡につきましては，さきの大戦の歴史を伝える貴重な文化財であると認識しております。地下ごうの文化財的評価につきましては，文化庁が平成８年度から実施しております近代遺跡の調査結果を踏まえて，今後，慎重に検討してまいりたいと考えております。また，地下ごうの保存につきましては，現地において保存対策が実施されると聞いておりますので，当面はその実施を見守ってまいりたいと考えております。
次に，資料館を建設し，市民に公開できないかとのご質問でございますが，川崎市における平和に関する展示施設であります市民局所管の平和館で，地下ごうの模型製作や映像による記録化等が進められておりますので，今後，平和に関する資料の収集につきましては，教育委員会といたしましても，平和館の活動に協力してまいりたいと考えております。
次に，市民館・図書館分館等についてのご質問でございますが，市民館・図書館分館の整備につきましては，当初の計画であります９館構想の実現に向け，努力しているところでございます。その後の整備につきましては，学校施設等の既存施設の活用を含め，コミュニティルームに重点を置いた計画を検討してまいりたいと考えております。
次に，図書館分館への学習室の設置についてでございますが，現在，中原図書館自習室に102席，幸図書館の談話コーナーに自習席30席を設けておりますが，最近の本市の図書館や分館の整備におきましては，図書館資料の貸し出しを中心とする方向で進めておりますので，自習席は設けておりません。なお，今後の市民館・図書館分館整備におきましては，地域住民の皆様のご意見を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。
次に，学校図書相談員の配置についてでございますが，子供たちの学習活動や読書意欲にこたえられるような充実した学校図書館となることを目的といたしまして，平成３年度から非常勤の学校図書相談員を配置してまいりました。現在，学校図書相談員は11校の小学校に配置しており，それぞれの学校において子供たちの読書相談にこたえるとともに，図書の整理や保管に携わっていただいております。また，読書だより等を発行して図書館の活用状況や図書の紹介などに努め，図書館運営に大きな役割を果たしております。今後の配置につきましては，平成９年６月に学校図書館法が改正されたことによりまして，平成15年４月までに11学級以下の学校を除く全校に司書教諭を配置することになりましたので，それまでの間，学校図書相談員配置の拡充に努めてまいります。
次に，子母口小学校における過密校解消についてのご質問でございますが，初めに，子母口小学校の児童１人当たりの校地面積につきましては，小学校114校の中でも狭隘となっております。また，児童数の長期推計を見ますと，普通教室に不足が生じ，特別教室の転用など，児童の学習活動に十分対応できないことも考えられますので，今後は，児童数の長期推計を慎重に検討する中で，学校とも協議し，よりよい教育環境となるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 初めに，平和施策についてのご質問でございますが，原爆の日の追悼事業につきましては，原爆死没者のご冥福と核兵器の廃絶及び世界の恒久平和を祈念いたしまして，８月６日午前８時15分の広島市及び８月９日午前11時２分の長崎市の原爆投下時刻に合わせまして，例年，サイレン，チャイム，鐘などの吹鳴を関係機関や事業所等に依頼しております。依頼先につきましては，昨年の例で申し上げますと，各区役所及び支所，出張所並びに特にこの時期に市民のご利用が多いと考えられますプール等の公共施設，さらには，市内61ヵ所の大規模事業所，232ヵ所の寺院や教会等にお願いをいたしました。また，当日は広報車により広く市民の皆様に黙祷を呼びかけているところでございます。
次に，原爆パネルによる啓発事業につきましては，戦争の悲惨さと平和のとうとさを考える目的で，毎年かわさき巡回平和展を開催しております。この平和展は市内各地区の会場で実施しており，啓発用パネルを展示し，多くの市民の皆様にごらんいただいているところでございます。なお，平和館におきましては，ご指摘のパネルも含め，広島市，長崎市に関する各種の啓発パネルを用意いたしております。原爆パネルの展示は市民の皆様に対する啓発事業の一つとして意義のあることと考えておりまして，各区役所や市民館などで実施いたします場合にも対応できるよう検討してまいりたいと存じます。
次に，留守家庭児施設についてのご質問でございますが，留守家庭児施設の整備計画につきましては，現在，未設置小学校区の解消に向け，整備を進めております。同時に，老朽化の進んでいる施設につきましても，緊急性，必要性の高い施設を優先し，増築や改築を進めているところでございます。さらに，格差是正のご要望がございます委託施設の公設化につきましても努力しているところでございます。この結果，現在，114の小学校区に対しまして，委託施設を含め117ヵ所の施設配置となっております。南原小学校区の施設整備につきましては，上作延留守家庭児ホールの移築を市の全体計画の中で検討してまいりたいと存じます。また，梶ヶ谷と高津のクラブ室の冷房機整備につきましては，全市的な状況も勘案し，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） 市営住宅使用料の減免制度についてのご質問でございますが，まず，減免を受けている世帯数につきましては，ことしの４月現在で見ますと579世帯でございます。また，入居戸数に占める割合といたしましては3.7％となっております。次に，父母子世帯，老人世帯に対しましては，既に入居の際に当選倍率優遇などを行っておりますが，今後，減免制度のあり方につきましては，他都市の動向なども調査をさせていただきたいと考えております。次に，急な失業などによりましてその世帯の収入が急に減ってしまったような場合につきましては，その時点においてお申し出をいただければ，現行の減免制度の中で対応を図っているところでございます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 西村議員。
◆34番（西村英二） 初めに，学童保育につきまして市民局長にご要望いたします。
未設置校20校についてでございますけれども，そのうち高津区には４校ございます。そのうち，特に新作小学校とともに，今質問いたしました南原小学校への新設の声が高まっております。梶ヶ谷ホールと下作延ホールの来年度の状況を父母の皆様方が中心になりまして調査をしたところ，梶ヶ谷ホールは来年度15人，下作延ホールは10人ほどあふれる，そういう結果が出ております。上作延小学区に隣接するその小学校のあふれる状況を見ましても，本当に今，未設置校に急ぐことが特に望まれております。上作延ホールの建てかえとともに，早期に南原小学校への設置を要望しておきます。冷房設置については，１ホール200万円ぐらいでできるということでございますので，大変蒸し暑いホールの状況，ぜひとも冷房設置が実現できますよう要望しておきます。
それでは，再度質問をさせていただきます。
地下ごうの問題につきましては，教育委員会として文化財の指定をすることについては慎重に検討していくということでございますが，川崎市として，ぜひ指定する方向で進めてほしい，このことはまず強く要望しておきます。
市民局長ですが，地下ごうの保存，公開についてです。地下ごうが保存された後の市民への公開の問題ですけれども，貴重な遺跡ですので，ぜひとも市民，児童生徒あるいは学生が実体験でき，学習できるように，資料館についてもぜひ検討できないか，再度お伺いいたします。
次に，市民館・図書館分館について再度伺います。コミュニティルームに重点を置いた計画になっていますけれども，従来，半径1.5キロメートルのブランクエリアに分館を整備する計画がずっとありました。土地のあるところからやはりつくっていくことが，今，市民のニーズではないでしょうか。橘農協の跡地や旧梶ヶ谷の登記所のリフォームなども考えられますし，ぜひ足を踏み出してほしいと思っておりますけれども，お伺いいたします。
次に，市民館・図書館分館への学習室の設置の件ですが，大学生や中高校生などが学習する場所が少なくて順番待ちの状況です。ぜひ設置すべきではないかと思いますが，お伺いいたします。
学校図書館の司書教諭養成にかかわる基本的な方針と予算を伺いたいと思っています。また，現在の学校図書館相談員ですが，配置のテンポが遅々たるものです。司書免許を持っている市民の方に協力していただくなどの手法で配置を急ぐべきと思いますが，お伺いいたします。
子母口小学校の問題ですが，今でも全小学校のうち２番目に狭い学校であります。３年後には最も狭い学校になります。この状態が続いていくことが予測されますので，本当に劣悪な環境の中で長い間勉強しなければならない。全面建てかえを急ぐか，あるいは分離化が必要ではないかというふうに思うんですが，お考えをお聞かせください。
最後に，まちづくり局長ですが，４月現在の入居数のうちの3.7％，神奈川県では，昨年４月，県条例により家賃減免制度が充実されました。何と１割の１万7,000世帯を超す方々が減免を受けております。市として減免制度の充実に向けて取り組んでほしいと思いますし，収入申告書の提出が義務づけられていますが，その中に，１として，収入が著しく低額である場合に申し込めるような状況になっているんですね。そこのところの説明では，減免制度が非常に申し込みにくいのではないかと思いますが，そこを改めるべきではないかと思いますので，よろしくお願いします。
○副議長（佐藤忠次） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 蟹ヶ谷地下ごうについてのご質問でございますが，地下ごうを市民の皆様に公開することにつきましては，地下ごうがつくられてから既に50年以上経過しておりますことから，コンクリートにひび割れや，床面が地盤沈下で傾斜し段差が生じているなど，市民の皆様の安全を考えますと，大変難しい状況にあると思われます。したがいまして，現地のマンション建設等の開発工事が終了いたしました後，保存した地下ごうの現在地表示とその解説板を設置いたしまして，戦争遺跡としてご案内する方向で考えております。なお，市民の皆様や児童生徒，学生の方々の学習につきましては，平和館で地下ごうの模型製作や映像による記録化等を進めておりますので，遺跡の学習資料としてご活用いただきたいと存じます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 初めに，市民館・図書館分館等についてのご質問でございますが，市民館・図書館分館の９館構想整備後の計画についてでございますが，近隣に市民館図書館が未設置のブランクエリアにつきましては，今後，市民館の機能を担う施設として，学校施設等の既存施設の活用を含めたコミュニティルームの設置を含めて計画しているところでございます。また，図書館につきましては，まだ未定ではございますが，コミュニティルームとは別に，コミュニティーの図書室について図書館協議会で研究しているところでございます。次に，新たな地域への分館の整備についてでございますが，今後の研究課題とさせていただきます。
次に，市民館・図書館分館への自習室の設置についてでございますが，現状では，学習グループ等により会議室等の利用が飽和状態でございますので，今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
次に，学校図書館司書教諭の養成についてでございますが，本年度から文部大臣の委嘱を受け，国庫委託金により，川崎市総合教育センターで学校図書館司書教諭講習を開校いたします。開校期間は平成11年度から平成13年度までの３年間で，養成数は，各年度70名ずつ，計210名を養成する予定でございます。教育委員会といたしましては，平成15年４月までに司書教諭の有資格者を１校２名程度の割合で確保してまいりたいと考えております。現在既に資格を有している者とこの３年間で養成を予定している者とで，必要な司書教諭有資格者を確保できるものと考えております。したがいまして，平成15年４月には，各学校に司書教諭を配置できるよう努めてまいります。
次に，学校図書相談員についてでございますが，現在，小学校11校に配置しております学校図書相談員は，私立学校の退職教諭の中から，特に学校図書館に強い関心を持ち，その運営に深く携わっていた方々にお願いしているところでございます。民間の方々を活用することにつきましては，地域の人材活用の観点からも有意義なことと存じますが，幾つかの課題もございますので，当面，司書教諭が全校に配置されるまでの間，現行の学校図書相談員配置の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に，子母口小学校についてのご質問でございますが，子母口小学校につきましては，現在，普通教室35教室，特別教室５教室でございまして，平成11年度の学級数は34学級となっております。児童数における今後の長期推計値を見ますと，現在の普通教室数に不足が生じることが予測され，特別教室を転用するなど，教育環境上好ましくない状況になると考えられます。したがいまして，子母口小学校につきましては，学習環境の改善に向け，学校関係者や教育委員会並びに関係局で検討する場を設けて，多方面から検討を進め，子供たちにとって一日でも早くよりよい学習の場となるよう，鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） 市営住宅使用料の減免制度の周知についてのご質問でございますが，市営住宅入居者への周知につきましては，入居のしおりや毎年の収入申告の通知などでお知らせをしているところでございますが，より詳しい内容となるよう検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 西村議員。
◆34番（西村英二） 平和施策の問題なんですが，今，子供たちだけではなくて，親の世代もほとんど戦争を知らない世代になっております。そうした中で，追体験を通して戦争を学び，平和をつくっていく子供たちに育っていくために，今，数少ない戦争遺跡，この久末城法谷の地下ごうや登戸の旧陸軍の研究所を本当に市が積極的に，核兵器廃絶平和都市宣言を全国に先駆けてやった市として，今，ぜひ取り組んでいただきたい，このことを強く要望しておきます。
市民館・図書館分館についてでございますが，平成５年にでき上がりましたプラザ橘の利用状況を見ましても，例えば図書館の例では，高津図書館では児童生徒が4,290人利用しているんですが，プラザ橘だけでも3,120人利用しております。高津図書館の貸し出し利用数は，児童生徒は10万冊ですが，プラザ橘は8.5万冊です。ほとんど遜色のないような利用状況で，いかに市民館・図書館分館を市民が本当に望んでいるのかということは，ここを見ても明らかではないでしょうか。ぜひとも，今，図書館が市民の皆さんにとって大変大きなニーズになっておりますし，市民館・図書館分館増設の抜本的検討を求めておきたいというふうに思います。
図書相談員ですけれども，このままでいきますと，司書教諭を持った先生はいても，定数が改善されない限り一般の教諭に負担がかかるだけであります。そういう点から，学校相談員の抜本的な増員，114校中たった11校でありますので，１割にしか満ちません。テンポを急いでほしいと思います。
子母口小学校ですが，これは大変な特別な事態であります。教育環境がよいところで６年間学ぶのと，ことし入った197名の新入生は，この６年間，超過密の状態で学ばなければならない。こういう状況を放置しておいていいのかと思うわけでございますので，何としても早急に対策を講じるということでございますので，早期に結論を出していただければと思います。
最後ですが，市営住宅の家賃の減免制度，収入申告書の提出について，この表現を直すということでございます。大変不適切な減免制度についての部分があろうかと思いますので，一刻も早く訂正されまして，７月23日締め切りに間に合うように，１万5,000戸の全入居者に１通の手紙のお知らせでも市政だよりでも結構ですので，減免制度について，こういう場合に利用できますよということを周知徹底をしていただきたい。そして，今の長引く不況の中で，少しでも市営住宅に入居者，特に収入の少ない方々に対する支援策にしていただきたい。そのことを要望して，質問を終わります。
○副議長（佐藤忠次） 44番，本間悦雄議員。
◆44番（本間悦雄） 私は，一問一答で，ごみ問題，それから手話通訳の育成，これは手話通訳に限らず，要約筆記者の育成という観点からも質問したいと思っております。それから声帯を失った方々への支援，妊婦健診の充実，クラブ活動の充実，中学生，これは更衣室の問題でございますが，６点にわたって質問をいたします。選挙後，初めての質問ということもありまして，大分盛りだくさんになってしまいました。一問一答で６問ということは，往復で１問について５分間ということでありますので，少し工夫をしながらやりたいと思っておりますが，ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
初めに，ごみの問題でございますが，議案第92号にもございましたように，本市の交差点近くの収集，集積場所で事故が起きる。その責任を求められる。こういうことも具体的にあるわけですが，初めに，ごみの集積実態というんでしょうか。本市に何ヵ所ぐらい，どういう状態でどういうところに置かれているのか。まず，この集積場所の実態からお答えをいただきたいと思います。
○副議長（佐藤忠次） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） ごみ集積所の実態についてのご質問でございますが，現在，ごみ集積所は市内に約３万2,000ヵ所ございます。その設置場所でございますが，共同住宅のように民地内に設置されている場合のほか，多くは道路上にあるのが実態でございます。また，水路上には市内全体で約80ヵ所が設置されております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 本間議員。
◆44番（本間悦雄） ３万ヵ所ということでございますけれども，水路上，これは建設局の用地ということになるんだと思います。大半は路上に放置をされているということだと思います。ただ，保管場所としてきちっと整備をされているところも見受けられます。これは区の方で区画整理だとか再開発だとか，さまざまな事業の中で，これだけの開発については，これだけの戸数については，こういう容積のごみ集積所が必要ですよ，こういう指導をされていると承知をしておりますけれども，この３万ヵ所については，そういう内容まで詳しくわかりますか。例えば官地上にあるごみの保管場所はこのぐらいである。路上にあるのはこのぐらいである。今，水路の話が出ました。３万ヵ所の詳しい内容はわかりますか。もしわからなければ，一度きちっと点検をしていただきたいと思うんです。多分今の段階では箇所だけだと思うんですね。今回のこの議案にもあるように，ごみの置き場所というのは，ある意味では，置かれるところによって迷惑をかけられるという方もおりますし，トラブルのもとになったりすることもあるものですから，ぜひこれは一度点検をきちっとお願いしたいと思うんですね。
どなたもそうだと思いますが，自分の家の前にそういう集積所があると，歓迎する人はだれもいないわけでありますけれども，ただ，これはなくては困る問題でございますので，この問題の解決について，行政としてしっかりとかかわってもらいたいと思うんです。利用者同士できちっと解決をしてくださいということであるわけですが，それはなかなか解決ができないという現実があります。ある意味では関係局の中で，ごみの集積場所についてトラブルがあった場合は，きちっとそれなりの窓口といいますか，それを設けてきちっと解決をする。各局にまたがる問題もありますので，ぜひお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（佐藤忠次） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） トラブル解決への支援についてのご質問でございますが，これまで，市はごみ集積所にかかわるトラブルが発生した場合には，その話し合いに加わるなどの関与をしております。多くの集積所が道路上にございますことや，集積所付近の住民の方々の利害関係もあるなど，極めて難しい場合もございますが，今後とも，できる限り住民間のトラブルがないよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 本間議員。
◆44番（本間悦雄） ごみの集積場所の保管場所についてもう少し質問をしたいと思いますが，私の地元の多摩区
登戸区画整理事業を行っています。いろんな計画に基づいて公共用地を広げ，居住環境を整えようという区画整理が一生懸命行われておりますけれども，区画整理の中に，今のごみの集積場所，保管場所はどのように位置づけられているのか。この辺は本市の非常にユニークなごみ列車もありまして，ごみの世界ではなかなかオーソリティーと言われている杉本助役にちょっとお伺いをしたいと思うんですが，ごみの位置づけ，ごみの保管場所，登戸区画整理ではどのように保管場所については協議をされてきているのか。その辺の様子がわかりましたら，お答えいただきたいと思います。
○副議長（佐藤忠次） 杉本助役。
◎助役（杉本寛） ごみ集積所の配置の場所とか施設についての現状でございますけれども，共同住宅を設置するとか，あるいは新しく開発行為をやるようなときには，一応環境局の中でも設置基準というのを置いてございまして，その設置基準に準拠した施設をつくっていただく，こういう指導をしているわけでございますが，それ以外の場合には，例えばほとんど路上の場合の集積所といいましょうか，置き場所になっているんですが，この辺については，地域住民の方々の自発的な意思といいますか，判断で路上の場所を決めていただいて，届け出をしていただいて市の方で収集する，こういう状態でございまして，今，本間議員のおっしゃった点が全く不明瞭な位置づけになっているのではないかなと思うわけでございます。
かつて，私が清掃局長をやっているときに，実はこういう問題の認識がございまして，でき得れば道路関係法令，具体的に言えば道路構造令等で，ほとんど大半が路上での集積所になっておりますので，道路の附属物というような位置づけができないだろうかを考えたことがあるわけでございます。私は正確な箇所の数字はちょっと記憶していませんけれども，その当時で路上が大体３万ヵ所と記憶をしていまして，これだけの場所を道路構造令に幾ら道路の附属物とするとしても，恐らく相当な年限がかかるでしょうし，これは川崎市だけの問題じゃございませんで，全国的な問題になるわけでございますので，断念をしたといいますか，具体的な行為に入っていなかったということがございます。今ご指摘を受けたからというわけではございませんけれども，かつてそういうことを私も考えたことがございまして，実は関係局ともう少し集積場所の位置づけを明確にする方法を真剣に検討していきたいと思っておりまして，関係局は幾つかあると思いますけれども，今，本間議員のお話もございました区画整理をやる場合も含めて，現在，開発する場合には，道路敷，特に区画整理の場合には公共減歩ということで要請をしてありますけれども，道路とか公園敷とか，あるいは緑地帯をお願いしているんですが，ごみ集積所としてお願いしているような実態は全くございませんので，複合的，総合的に関係局と真剣に検討してみたいと思います。また，やはり道路関係法令となりますと，私たちだけではだめでございますので，関係省庁にも，あるいは全国レベルで，全国都市清掃会議がございますので，そういう場でも議論していって，検討してみたいと思います。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 本間議員。
◆44番（本間悦雄）
登戸区画整理事業の中では，ごみの保管場所について，私の知る範囲内ではきちっと位置づけられてはいないようですね。これはアゼリア地下街の例を出すまでもなくて，地下街ができたけれども，その後から，高齢者にとって不便であったからエスカレーターを後からつけなくてはいけないということにならないように，街づくりが先行して進められる場合には，やはり必要なものなんですから，今みたいに道路の中の一部分になるのか，どういう位置づけになるのか。単にごみ集積場所ではなくて，これから資源の循環という意味ではステーションになっていく部分もあるわけですので，ぜひこれは真剣に考えていただきたいと思うんです。登戸区画整理はそういうことでなかなか進んではいないようですが，組合施行の区画整理では，栗木第二土地区画整理事業ではこの問題についてはある程度解決をされたと聞いておりますけれども，その辺についてお答えいただきたいと思います。簡単にお願いします。
○副議長（佐藤忠次） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） ごみ集積場所についてのご質問でございますが，組合施行の土地区画整理事業につきましては換地処分が終了しておりますが，栗木第二土地区画整理事業の区域内12ヵ所には設置してございます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 本間議員。
◆44番（本間悦雄） 簡単にお答えいただきまして，ありがとうございました。設置をして，そこへ行くまでに相当協議をされて，いろいろもめたという話を聞きました。すなわち，今みたいに管理責任は最終的にはだれになるのか，帰属をどうするのかということがいろいろ協議をされて，ある程度落ちついたという話を聞きました。いろんな問題を抱えていると思いますけれども，ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
私，この間，これは東京都で６月ですか，シンポジウムが行われたという記事を見まして，資料を取り寄せました。21世紀のごみ問題はどうあるべきかということで，世界の主要42都市の生ごみを中心とした回収のシンポジウムでありますけれども，峰岸さんという方がこの中でいろいろ報告をされています。私の質問の中に，カラス対策と出ていますけれども，カラス対策にも有効だと思いますけれども，世界のほとんどが容器，堅固な容器で排出をしているそうですね。ビニール袋で出しているところは後進国だそうです。それから，ほとんどの先進国は個別回収をして，集積所があるところは後進国という報告をしておりまして，行く行くは，個別回収ということに，この報告を伺ってそんな感じもいたしました。
夜間収集については，カラス対策もありますけれども，東京都三鷹市が実験的に行っております。ぜひ三鷹市の例も参考にしながら，今後，取り組みをお願いしたいと思います。
福祉収集の問題，今申し上げました収集の中でも特に高齢者の方，障害者の方がなかなかごみが出せない。そういう方々のためのいわゆる個別回収について，今後検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（佐藤忠次） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 高齢者等への支援策についてのご質問でございますが，現在，本市の対応といたしましては，日常生活の支援が必要な高齢者や障害者の方々に対しまして，ホームヘルパーによるごみ出しを実施しております。今後そのほかにどのような支援ができるのか，関係局と協議し，検討してまいります。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 本間議員。
◆44番（本間悦雄） ホームヘルパーの方々といっても，時間が早かったりしてなかなか難しいと思うんですが，ホームヘルパーのご協力もいただいていますが，行政としては，例えば大阪府あたりは福祉収集を今進めていまして，ひとり暮らしのお年寄りや障害のある方がいる家庭，一定の場所まで持ち出すことが困難な人については，環境事業所の職員が家庭まで収集に伺うサービスをしています。登録をして収集を行っておりますし，東京都でも高齢者等を対象にした個別収集の実験的な取り組みがされています。対象者は，ホームヘルパーが派遣されている場合で，おおむね65歳以上の方と障害者という取り組みも東京都ではされておりますので，ぜひ参考にしていただければと思います。
次に，手話通訳ということでございますが，実は私，先ほどもやりとりがありましたけれども，ことしの11月ですか，初めて本市で聴覚障害者の施設，老人いこいの家との合築の施設が，情報提供施設ができることになりますが，聴覚障害者にとってのコミュニケーションの有効な手段としては，私は手話と理解をしていたんですが，しかし，聴覚障害者にお話を聞くと，手話を理解するのは，特に中途失聴と難聴者にとっては，手話が理解できるのは十数％だそうです。聴覚障害者にとっては，日本語しかしゃべれない方が英語を理解するに等しいんです。一番必要なのは要約筆記ですという話を私は初めて伺いました。
そういうことで，要約筆記の問題について少しお話をしたいと思いますが，これは新聞に載っていた記事ですけれども，静岡県の方で，私は要約筆記通訳をしています。一般に手話は知られていても，要約筆記はほとんど知られていません。私は初めて中途失聴や難聴者のこと，加齢に伴う難聴者の多いこと，そして，目に見えない障害ゆえに２次，３次の障害が起こるというご苦労を知って大変驚きました。聴覚障害者には個人差があり，その人に合ったコミュニケーションが必要で，補聴器がすべてではありません。その一つが声を文字で伝える要約筆記なのです。私の耳の奥では，難聴者の皆さんの，とにかく私たちのために書いてくださいという声が響いています。それで，私は──その方は──要約筆記のＰＲをと，地道ですけれども，行政に支援を求めています，こういうことでした。
最近，厚生省が要約筆記奉仕員の養成カリキュラムをつくって，各自治体にそれぞれ通知をいたしました。各自治体もこれに基づいて要約筆記の育成にはずみがつくということになるわけですが，本市の要約筆記者，それから難聴者の実態についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（佐藤忠次） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 要約筆記についてのお尋ねでございますけれども，ことしの４月１日付で，厚生省より要約筆記奉仕員養成カリキュラムというものが制定されまして，通知がございました。これまで特に定められたカリキュラムはございませんでしたが，要約筆記サービスの需要が拡大する中で，養成カリキュラムを定め，手話通訳者と同様の基準化を図ることをねらいとしたものと思われます。このカリキュラムでは，総計52時間の講習が必要とされておりまして，基本的な技術と同時に，障害者福祉の理念，パソコンなど今日的な用具を使った技術の講習をメニューとしております。本市におきましては，20時間の研修カリキュラムにより養成講習を行ってきたところでございますが，今後は厚生省の基準に沿って見直しを検討する予定でございます。なお，本市では，養成研修を受講した方を中心に要約筆記者の登録をお願いしておりまして，６月現在で48名の方が登録をされております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 本間議員。
◆44番（本間悦雄） 中途失聴，難聴者の方は，生まれつき耳が聞こえない聾者とは異なりまして，言葉も話すことができますし，一見すると健常者と変わらないわけですね。逆にそのために，障害の特徴が社会的に十分に理解をされないために，福祉の谷間に置かれているという現実があります。要約筆記者は，そういう方々のコミュニケーションを保障することで近年非常に注目をされています。高齢社会が進展をする中で，中途失聴の一種であります老人性難聴対策が必要になってくると思います。私の母も70歳を超えましたけれども，最近とみに耳が遠くなりまして自宅でも感じます。従来は，加齢に伴って耳が遠くなるということは仕方がないとされてきたんですけれども，しかし，高齢者が生き生きと社会参加をして，生きがいを持って生活をしていくためには，聞く権利をきちっと保障することが，やはり不可欠だと思います。全国で70歳以上の高齢者は，現在約1,400万人と言われておりますが，ピークの2025年には約2,600万人に達すると言われています。そういうことを考えますと，要約筆記者の潜在的な利用ニーズというのは今後ますます高まってくると思います。
この問題については市長にお聞きするようになっていましたか。市長，本市としてもこういう要約筆記者の育成にこれから力を入れていくということでございますけれども，こういう人たちが多く必要だということを市民の方々にも知ってもらうことが一つ大事だと思いますし，それから，本市の中途失聴，難聴者の方々についてもまだ実態がよくつかめていないんですね。これもぜひ今後取り組んでいただきたいと思うんです。つい最近あった事件，患者の取り違え，大きな手術の事件がありました。あの方も実は難聴者だったんですね。お医者さんから本人確認を言われたときに，聞こえなかったんですが，難聴者の方というのは，相手に迷惑をかけたくないと思うから，聞こえるふりをしてうなずくんだそうです。本人ですかと言われたのが聞こえなくても，うなずくんだそうです。そういうところで第２次，第３次の災害が起こることがあるようですね。そういう意味では，ぜひこの難聴者の取り組み，市長のご決意を伺いたいと思います。
○副議長（佐藤忠次） 市長。
◎市長（髙橋清） きのうも障害者の連絡協議会の方に私，出席をいたしました。多摩区で行われましたが，本間議員はご出席にならなかったようでございますが，（笑声）代表３人が議員もお見えになっておりまして，今お話しの記録，それが５人の方が協力なさっていまして，大変立派においでになった方々にお伝えいただいておりました。そのために，私も原稿からはみ出さないようにしゃべれということを前もってお話を受けまして，そのとおりやりましたが，全部お伝えをいただきました。議長がちょっとはみ出したみたいですけれども，それでも，すぐ記録して，本当に器用といいますか，熟練なさっておられまして，私も前にもそういうのを見せていただきましたが，きのうも感心をいたしました。また，いい補聴器もできているようでございますので，この問題については，一生懸命に私たちも努力をしてまいりたいと思いますが，川崎市でも，おかげさまでこの施設といいますか，そうしたものにつきましてもでき上がっておりますので，そこに勤める人たちも，今お話しのような状態，これについても養成できるような形で努力をすることを申し上げたいと思います。以上です。
○副議長（佐藤忠次） 本間議員。
◆44番（本間悦雄） ありがとうございます。声帯を失った方々の支援，いわゆる喉頭摘出者の方々についてはちょっと要望をしておきたいと思いますけれども，社団法人銀鈴会がありまして，声を取り戻すためのリハビリ訓練をされているようであります。神奈川県下におきましては，神奈川銀鈴会というのがありまして，横浜市で教室等を開いているようでありますが，現在，この会に所属している川崎市民は35人だそうでございますけれども，この銀鈴会，声帯を失って喉頭を摘出した方々についても，情報交換を含めて，市としての今後の支援をぜひお願いをしたいと思います。
次に，妊婦健診の充実策ということでございますけれども，これもやはり選挙のさなか，よく皆さんから要望いただいた問題です。私がいただいたお手紙の方は稲城市の産婦人科の病院に通っている方でございますけれども，母子手帳をいただく前に，妊婦健診のために第１回目は稲城市の病院で受けたために，公費負担を受けられないと保健所で言われた。自分がうっかりしていたということで，ご本人は仕方がないと思っておったそうでございますけれども，自分としては通院をしやすい，そして家族が来やすいということでこの病院を選んだわけですが，途中から病院を変えるということもなかなか難しい，そういうお手紙がありました。
それから，これも紹介されたかもわかりませんが，本市の方がやはり朝日新聞に投稿されていまして，第２子を妊娠されて，母子手帳をもらいに保健所に行った。そのときに窓口で説明を受けた。妊婦健診の費用が２回分公費負担になった。ただし，市内の協力医療機関に限られますと。この方は横浜市の産婦人科にかかっているので，結局，自己負担になってしまった。しかし，第１子のとき，この方が以前出産をしたときには，健診費の助成ということで，川崎市の医療機関でなくても補助が受けられた。こういう改定については自分としてはなかなか納得がいかない。それでなくても，妊婦健診については健康保険も適用されず，家計に大きな負担です，こういう投稿もございます。確かに母子手帳の中にも協力医療機関で無料で受けられますよと書いてありますけれども，協力医療機関が川崎市外であっても，やはり工夫すべきだと思うんです。その辺の改善について，健康福祉局長，お答えいただきたいと思います。
○副議長（佐藤忠次） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 妊婦の健康診査についてのご質問でございますが，この事業は，平成９年10月から，従来の妊産婦健康診査費の一部助成にかえまして，川崎市の医師会の協力のもとに，市内の協力医療機関において，すべての妊婦に対しまして，妊娠中２回の健康診査と，出産予定日において35歳以上になる妊婦に対しまして１回の超音波の検査を実施しているところでございます。この事業の趣旨は，妊婦の健康管理の充実，強化を図るため，市が医療機関に委託をいたしまして健康診査を実施する現物給付の制度でございます。目的といたしましては，居住地の近くの医療機関で健康診査を受けていただくことによって，休診の際などにも，安心して対応してもらえるかかりつけの医療機関を持っていただくようにというような目的でございます。こうしたことから，現在は市内の医療機関のみで実施しているところでございますが，市民の皆様からの要望や市外の医療機関からのこともございますので，市外の医療機関でも本制度が実施できますように，今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 本間議員。
◆44番（本間悦雄） 市外の医療機関でも今後検討していくということでございますので，ぜひお願いしたいと思います。確かに63の医療機関を私は個別に調べてみましたけれども，例えば川崎区，出産女性の対象年齢を限定して，20歳から35歳までと限定をしますと，川崎区の場合は２万人の対象者がいるんですが，18の医療機関があります。ですけれども，北部地域は，宮前区は３万人おりまして，わずか４機関です。非常にバランスがとれていないということもあります。そういう意味では，北部地域は東京都とか稲城市にかかるということが多いと思いますので，ぜひ今のご答弁のようによろしくお願いをしたいと思います。
最後にクラブ活動と，あわせまして男女中学生の着がえという更衣室の問題なんです。運動部もそうですけれども，中学生は着がえるときには当然男女別々になると思っておったんですが，ある中学生のお母さんから，うちはまだ教室で同時というか，同じ教室で着がえています。どういうふうにしているんですかと言ったら，女の子が，男の子がいない時間を見計らって着がえる，もしくはトイレへ行って着がえるようになっているようであります。本市も子ども権利条例をこれからつくろうということでありますし，思春期の非常に敏感な子供たちの中で，同じ教室で時間を見計らって着がえるということよりも，教室があいて更衣室が設けられるところについては，きちっと更衣室をつくるべきだと私は思うんです。この辺について，教育長，よろしくお願いします。
○副議長（佐藤忠次） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 中学生の体育における着がえについてでございますが，各学校の状況といたしましては，着がえのための更衣の場を設定している学校が25校，２つの教室を男女で分けて使用している学校が３校，ご指摘のような男女が同じ教室で着がえている学校が21校となっております。学校は，生徒が安全に，安心して生活できることが大切でございますので，校内で生徒が安心して着がえができるようにすることが大変重要であると考えております。今後，教室の有効利用等も含め，生徒にとって好ましい状況で着がえができるよう，各学校へ働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 本間議員。
◆44番（本間悦雄） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから，クラブ活動の充実という点は，これは前にも議会で取り上げられておりますけれども，文部省の体育局長から通知がございまして，それを受けて，中学校の運動部に限らないわけですが，部活動の外部の指導者を導入をして，子供たちに役立ってもらうことです。私は観点を少し広げまして，少子・高齢化という観点から，高齢者の方々をもっともっと学校の教育現場で活用できないか。今，テレビでは，「課外授業 ようこそ先輩」といって，なかなかユニークな取り組みをしている小学校が，各界で活躍している卒業生の先輩が来ては授業を展開してます。この間，私が見ておりましたら，ふるさと先生というのをやっていまして，本市でもやっているとは思うんですが，現職のおすし屋さんが来て，教室で大きな魚をさばくんですね。子供たちも先生たちもそれを見守って，お昼の給食のおかずにしたというさまざまな取り組みもされています。これから2002年になりますか，総合的な教育が見直しをされてくる。そういう中にあって，地域に高齢者の人材がたくさんいますので，そういう方々をもっと活用すべきです。
具体的に言いますと，例えば市長も剣道の練士でありますので，剣道というスポーツは，スポーツと言うと怒られるかもわかりませんが，この武道は，高齢者の方が現役生とまじって指導にまだまだ当たれる，私はある意味では非常に特異な運動だと思っています。川崎市の剣道部の示範をやっていただいている小笠原先生は八十数歳でございますけれども，なおかつ現役で若い人たちにけいこをつけていらっしゃる。地域に入りますと，ボランティアで格技室ができたり武道場が学校にできているところで，もし顧問の先生が人がいないといったときには，ボランティアで応援させてもらいたいと相談をよく受けます。だから，ぜひそういう観点で，地域の高齢者の方々，少子・高齢社会という時代の中で，高齢者の方々をぜひ有効に活用する。市長，ぜひ，今後検討していただけますか。
○副議長（佐藤忠次） 市長。
◎市長（髙橋清） これは地域の高齢者の方々も大変喜んで参加をされるんじゃないかと思いますし，本間議員も剣道をおやりになっているようでございますので，お年を召したらぜひ学校の方でお願いを申し上げたいと思うんですが，いずれにいたしましても，高齢者の方でできるスポーツというのもあるわけでございますから，また，若い人じゃないとできないスポーツもございますので，何かこのごろ学校では，小さい学校では，先生方がお年寄りになってしまって，子供さんに追いつけないという話がありまして，逆に若い先生を欲しいという声も出てきているんですが，そういう高齢者の方と若い先生とバランスがとれるという仕組みも大事だと思いますので，教育長とも十分相談をいたしまして，私もこういう形のものを検討してくださいとお願いもしてありますので，今お話しのような状況を早く，しかも広域的に実現できるように努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 本間議員。
◆44番（本間悦雄） 終わります。
○副議長（佐藤忠次） 13番，浅野文直議員。
◆13番（浅野文直） 私は，事前に通告してある３点について，関係局長に一問一答でお尋ねいたします。
それでは，初めに市民局長に，行政サービスコーナーの設置についてお尋ねいたします。まず，市内の行政サービスコーナーの設置状況とサービス内容，そして，証明書交付機導入による即時交付実施前後の利用状況についてお尋ねいたします。
○副議長（佐藤忠次） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 行政サービスコーナーについてのご質問でございますが，行政サービスコーナーは，市民の皆様が通勤や買い物などの折に利用頻度の高い証明書の請求ができるように，交通の要所となっております駅周辺に設置しているものでございます。現在は，川崎駅地下街，ＪＲ南武線武蔵小杉駅舎下及び武蔵溝ノ口駅前再開発ビル内の３ヵ所に設置いたしております。
次に，サービスの内容についてでございますが，１つには戸籍謄抄本，２つには住民票の写し，３つには住民票記載事項証明書，４つには印鑑登録証明書，５つには外国人登録済み証明書の５種類の証明書交付と，あわせまして市政の案内を行っているところでございます。
次に，利用状況の推移でございますが，平成８年10月から，１つには土曜，日曜日の開設，２つには，証明書交付機を導入し，戸籍謄抄本以外の証明書の即時交付を実施することにより，サービスの充実を図ってきたところでございます。このことによりまして，平成10年度の利用件数は，川崎行政サービスコーナーでは４万7,517件となり，即時交付と土曜，日曜開設が実施されておりませんでした平成７年度に比べ3.5倍にふえております。また，小杉行政サービスコーナーは，２万1,704件で3.7倍にふえております。溝口行政サービスコーナーは，平成９年９月にオープンいたしましたが，平成10年度の利用件数は４万1,277件となっております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） ただいま答弁いただき，既存３ヵ所の利用状況から，多くの市民が利用されていることがわかりました。川崎駅，小杉駅，溝口駅はそれぞれ乗降客が多く，利便性の高い駅でありますが，現在の各区の人口を見ますと，宮前区が一番多く，間もなく20万人を超える勢いであります。また，東京都，横浜市方面へ通勤されている人々も多く，私自身が宮前区内３駅で行ってきたアンケート調査によれば，区役所を利用する区民１人当たりの回数は年５回という回答が71％と一番多く，その人たちも，宮前区に土曜日，日曜日，祝日，そして夕方以降も交付可能な行政サービスコーナーの設置を望む声が大変多く寄せられています。そこで，宮前区内への設置計画について考えをお尋ねいたします。
○副議長（佐藤忠次） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 行政サービスコーナーの宮前区への設置についてのご質問でございますが，宮前区につきましては，従来から設置のご要望が強かったところでございますし，また，区役所が駅から離れていることなどを勘案いたしまして，このたび策定いたしました新・中期計画の中に位置づけしたところでございます。なお，設置場所につきましては，通勤や買い物などの折にご利用いただくということからいたしまして，宮前区内の田園都市線の駅で利用する方々が最も多い鷺沼駅周辺を予定いたしております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） ただいまの答弁より，新・中期計画における位置づけがわかりました。市民局長もよくご存じと思いますが，宮前区役所を利用する場合，駅から一山越えねばならず，高齢者や幼児を連れた主婦にとっては大変に苦労のあるところであります。また，直通バスの通っていない地区も多々あり，人口の増加，交通の利便性などからかんがみましても，この際，宮前区の鷺沼駅へ一刻も早く行政サービスコーナーを設置され，サービスの開始をされますよう強く要望しておきます。
次に，総合企画局長にパスポートセンターの設置についてお尋ねいたします。県との協議を持ち，開設が予定されているパスポートセンター川崎支所の開設時期と場所，業務内容並びに現在の川崎市民のパスポートセンターの利用数，また，川崎地区行政センターの出張所窓口の利用状況をお尋ねいたします。
○副議長（佐藤忠次） 総合企画局長。
◎総合企画局長（君嶋武胤） パスポートセンターについてのご質問でございますが，まず，パスポートセンター川崎支所につきましては，平成12年４月を目途に，川崎駅西口にございますソリッドスクエアビルに新設される予定でございます。また，取り扱い業務は一般旅券にかかわる申請受け付け，申請者及び申請書，記載内容の確認，旅券の発行などで，開所時間や発行までの期間も含め，横浜の本所や厚木の支所と同じ業務内容であると県から伺っております。
次に，川崎市民のパスポートセンター利用者数でございますが，平成10年度の実績では約７万6,000名，また，川崎地区行政センター出張窓口での取扱件数は，業務を開始した昨年７月からことしの３月までで約7,000件，１日平均約200件と伺っております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） ただいまの答弁にて，パスポートセンターを利用する市民が大変多いことがわかります。これによれば，パスポートセンター川崎支所は市民の利便性向上となり，うれしいことではありますが，今現在，横浜市中区にパスポートセンター本所があり，仮に川崎駅に支所を設置した場合，距離的に見ても利用者の重複となるだけで，多数の市民にとっては利便性の向上につながるとは考えにくいと思われます。南北に細長い地形の川崎市は，北部４区で約70万の人口を抱えておりますが，例えば北部宮前区の鷺沼駅を利用される方は，従来までの横浜本所までは電車で35分，それに対し，川崎駅までは最短で27分，電車の乗り継ぎ時間のロスを考えれば，さらに時間を要すと思われます。さらに，北部麻生区の住民の場合は，地形的な点から見て，川崎駅より厚木支所へ出向く方が明らかに早いことになります。こうした事態が十分に予測されることから，せっかく川崎市内へ設置される支所の開設場所は，より多くの県民，市民の利便性と市民サービスの向上に向けて，むしろ溝口や小杉方面への開設が妥当と思われます。そこで，設置場所についての考え方を伺います。
○副議長（佐藤忠次） 総合企画局長。
◎総合企画局長（君嶋武胤） パスポートセンター川崎支所の設置場所についてのご質問でございますが，現在，県内のパスポートセンターは，ご指摘のとおり，横浜市と厚木市の２ヵ所にございますが，近年の海外旅行ブームや企業活動の国際化等を背景にいたしまして，パスポートの発給件数が増加いたしまして，それぞれ大変混雑していることなどから，県が全県的立場に立って新たなパスポートセンターの設置を検討し，本市もまた川崎市内への設置を強く要望してきた経緯がございます。このたびの選定に際しましては，かねてより本市が県施設について積極的に誘致してきたことに加えまして，川崎市民はもとより，湘南地区や三浦半島地区などから東京方面への通勤・通学者など，広く県民の利便性向上が図れること等から，外務省の了承も得られまして，本市の都心であり，神奈川県東北部における主要な交通結節点である川崎駅周辺地区が選定されたものと伺っております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） ただいまの答弁によれば，川崎駅の乗降者数と京浜急行利用者への利便性について示されましたが，パスポートセンターの開業時間と南北に細長い本市の地形等を考えれば，川崎駅周辺地区での開設が多くの市民，県民の利便性向上につながるとは思えないのであります。再度述べさせていただきますが，川崎駅から近い距離に既に本所があり，今後利用することになる川崎市北部70万人の県，市民には，時間的にも距離的にも大して利便性の向上にはならないと思いますので，設置場所の変更の必要があると強く思います。これらを踏まえ，再度設置場所の計画変更について考えをお尋ねいたします。
○副議長（佐藤忠次） 総合企画局長。
◎総合企画局長（君嶋武胤） パスポートセンター川崎支所の設置場所について再度のご質問でございますが，旅券の発行業務は，旅券法に基づきまして外務大臣から神奈川県知事に委任された事務であるという性格上，先ほど申し上げましたとおり，パスポートセンターの新設やその設置場所につきましても，外務省の了解を得ることが必要でありまして，国との協議の中で，県が全県的立場で川崎市の都心としての川崎駅周辺地区を選定したものと伺っております。また，本市といたしましても，神奈川県で３ヵ所目のパスポートセンターが，ほかの都市ではなく川崎市内に設置されるということは，今まで以上に市民の利便性向上に寄与すると考えておりますので，ぜひご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） ただいまの答弁から，国，県との協議，また湘南地区や三浦半島地区からの通勤・通学者などの利便性向上も図った全県的立場からの選定であるとのことでありますので，当然のことながら，支所開設後は，川崎支所利用者が，川崎市民はもとより，他地区の人々も多く利用されるはずであります。しばらく見守らせていただきますが，行政側も，どの地域の方がどの程度利用されているか，しっかり把握していただけるよう要望しておきます。
次に，公園緑地の苦情解決と市民コミュニケーションの場としてのドッグランについて，環境局長，健康福祉局長にお尋ねいたします。まず，環境局長に，公園緑地の維持管理に対して，市民からの苦情の件数と主な内容，また，そうした苦情への対処方法と成果についてお尋ねいたします。
○副議長（佐藤忠次） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 公園緑地の維持管理に対する市民からの苦情，要望についてのご質問でございますが，公園緑地に関する市民からの苦情，要望は，電話，来訪，市長への手紙等によりまして，毎年2,000件以上あり，昨年は3,000件を超えるなど，年々ふえております。主な内容といたしましては，樹木の剪定や草刈り，施設の補修を中心に，害虫，ごみ，野宿生活者，ペットなどについてでございます。そうした苦情，要望に対しましては，できるだけご本人と連絡をとりながら，早い解決に向けて努力をしております。しかしながら，ふえ続ける苦情，要望の中で，特に野宿生活者やごみの投棄，騒音などの公園の利用方法に起因する問題への対応に追われているのが現状でございます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） ただいまの答弁より，苦情処理の難しさがうかがえるかと思い，日々の努力に敬意を表します。
次に，健康福祉局長に，さきの苦情に出てきました犬などのペットについて，ここ数十年にわたる畜犬登録数の推移と，動物を通じて市民相互の交流と触れ合いの場についてどのような事業を行ってきたのか，お尋ねいたします。
○副議長（佐藤忠次） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 犬の登録数の推移及び動物と市民の交流についてのご質問でございますが，初めに，犬の登録数の推移につきましては，昭和50年度で２万2,438頭，平成元年度は２万7,636頭，平成10年度に３万1,601頭と増加の傾向にございます。
次に，動物と市民との交流についてでございますが，動物愛護への意識の高揚や，動物と触れ合うことによって精神的な安定を図ることを目的とした動物愛護事業の一環といたしまして，動物愛護センターでは，犬，ウサギ，モルモット等の動物と触れ合う広場を常時開放するとともに，動物と触れ合う機会を多くするために，保育園，小学校，老人福祉施設等を訪問する動物ふれあい教室を，おおむね年110回開催し，8,000人程度の参加を得ております。また，動物の保護及び管理に関する法律に定められております９月20日から26日の動物愛護週間の期間中に動物愛護フェアを開催いたしまして，毎年約3,000人の市民の方々の参加をいただき，動物愛護についての理解と関心を深めていただいております。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） ただいまの答弁から，市内には実にたくさんの犬がペットとして飼われていること，また，市民の多くが動物との触れ合いや交流を求めていることがわかりました。私も犬を飼っており，朝夕の散歩の際に，見ず知らずの人々と犬を通じて会話が始まり，交流が始まったことが幾度となくあります。都市で生活する人々は，動物，特に犬，猫を通じて寂しさを紛らわしたりしているケースが多くあるのではないかと思われるのです。ここ最近の日本にあっては，12人に１人が犬を飼っているとも，５軒に１軒が犬を飼っているとも言われております。では，これだけたくさんの犬がいる現状にもかかわらず，都市部では散歩の場所も余りないため，土曜日，日曜日は公園に愛犬を連れてきて遊ばせる方が必然的に多くなり，これが環境局への苦情の原因にもなっております。飼い主のエチケットも当然求められますが，むしろ犬を通じたコミュニケーションとして，地域コミュニティーづくりの橋渡し役にもなるのではないでしょうか。
最近では，外国では当然のことながら，日本国内においても，ドッグランという，犬のフリーリード，いわゆる首ひもなしの運動場の設置と整備が進められてきております。このドックランとは，公園内の一部にさくを設け，10項目程度のルールとマナーの中で，犬同士，飼い主同士が交流を図れるといったものでして，私は，都市部だからこそ，川崎市においてもできる限り早期に条例の改正も含めたドッグランの設置が必要と考えており，そこで，まず試験的に，例えば東高根森林公園の一部などを利用したドッグラン整備の検討があってもよいかと提案したく思いますが，公園緑地の苦情解決と市民コミュニケーション促進という観点から，環境局長の見解をお尋ねいたします。
○副議長（佐藤忠次） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 公園内におけるドッグランの設置についてのご質問でございますが，ご指摘のように，市民相互間のコミュニケーションや公園利用の新たな利用のあり方といった面からも，大変意義あるご提案と存じますが，神奈川県動物保護管理条例及び川崎市飼い犬等の飼養管理に関する条例のほか，川崎市都市公園条例により，公園内での犬の運動は，他の利用者に迷惑をかける行為として現状では制限されております。したがいまして，ご指摘のドッグランの設置につきましては，今後，他都市の状況などを参考にしながら調査研究をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（佐藤忠次） 浅野議員。
◆13番（浅野文直） ただいまの答弁より，調査研究を進めていただけるということでありますが，私も本日の質問をスタートとして，一刻も早く検討，設置となるように条例との整合性なども研究してまいる所存でありますので，今後，関係各局にて前向きに研究，検討していただき，他都市の状況を参考にするのではなく，他都市に先駆け，川崎市が参考になるようドックランの検討，設置をし，犬を好きな人も嫌いな人も公園を快適に，清潔に利用できるよう強く要望いたします。
以上で質問を終わります。
○副議長（佐藤忠次） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤忠次） ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後２時50分休憩
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
午後３時22分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも53名」と報告〕
○議長（小泉昭男） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言願います。22番，飯塚正良議員。
◆22番（飯塚正良） あらかじめ通告してあります３つの項目について伺います。
初めに，中心市街地活性化につきまして，経済局長にお伺いいたします。川崎駅周辺市街地活性化基本計画がこの５月にまとまりました。大変熱い期待を地元商店街から受けています。そこで，今後，タウンマネジメント機構，ＴＭＯ構想の策定をどのように進めていくのか。また，個別の事業計画についてはどのように作成されるのか伺います。次に，国からの補助金の手続については，個別の事業ごとに事業計画を作成し，所管する省庁から認可等を受けるとしています。例えば地元の事業者による駐車場の整備を想定した場合，この事業がＴＭＯ構想に位置づけられることによって，国からの建設費補助の面での利点があるのか。また，維持管理に対する事業費補助が受けられるのか伺います。次に，商店街等による景観整備を想定した場合，事業主体となる商店街に対しての補助や景観整備のコンセプトに従って改装を行おうとする個々の店舗に対しての補助があるのか伺います。次に，地下レベルの歩行者動線の確保については，今後，北口第三西街区の再開発ビルを初め，周辺の商業施設と地下街との連絡動線の整備が必要となると思われますが，これらの整備事業の想定される事業主体及び事業の着手時期について伺っておきます。次に，ＴＭＯが主体となって行う事業については，支援面で有利であると伺っておりますが，例えばチネチッタなどの民間再開発事業が，ＴＭＯとの連携を持つことによって支援面での利点があるのか。また，こうしたかかわりに対する本市の見解について伺います。
次に，まちづくり局長ですが，住宅基本計画につきましては，代表質問で我が会派の質問で触れさせていただきました。このことに関連をいたしまして幾つか質問をさせていただきます。まず，居住支援体制の創設について，大変踏み込んだ提案をいただきました。現在，保証人機構の創設に向け，金銭の保証など，家主さんの不安を軽減する方法を検討中と仄聞をしておりますが，具体的な検討方向を伺っておきます。次に，その場合の自治体の関与，とりわけ保証会社とのかかわりについて伺います。次に，入居差別の解消啓発については，市民の理解を深めるためのガイドブック，あるいは外国人向け賃貸住宅情報案内など，大変効果的と思いますが，まず何よりも仲介業の皆さんのご理解を得ることが先決かと思います。計画の策定委員には宅地建物取引業協会の役員にお入りをいただいております。十分な調整が必要かと思いますが，見解を伺っておきます。
次に，条例の制定に関連して，入居差別の解消に向けては条文に何らかのペナルティーを科すことはできないのかと，この間，指摘をしてまいりました。この点については，これまでどのような検討が行われてきたのか伺います。次に，フローチャートの中で，行政と市民グループのパートナーシップが描かれています。例えば国際交流協会がホームステイあるいは通訳の登録制をとっておりますけれども，具体的なイメージについて伺っておきます。
次に，川崎区のおおひん地区は，戦前，戦中を通じて日本の植民地政策によって多くの在日韓国，朝鮮人が住んでいます。この間，おおひん地区街づくり協議会やコリアンタウン建設を進めるなど，地域住民の盛り上がりもあって，本市も多文化共生のまちづくりを進めてまいりました。しかしながら，厳しい生活と労働に耐えながら，川崎市の発展を一方で支えてきた在日一世は高齢化し，多くの方が日本社会の福祉の網の目からこぼれ落ちて困窮化し，孤立化した生活を送っています。来年度に導入が予定をされています介護保険制度についても，保険料の負担やサービスを受けることへの不安が増していると伺っています。その実態につきましては，６月30日に開催されましたシンポジウム「在日高齢者の今を考える」の中でも切実な問題として語られていました。とりわけ無年金者は実に86％という高率を示しました。
この集会で明らかになった在日高齢者実態調査報告書の中で，日本人の場合，65歳以上で90.9％，ほとんどの人が何らかの公的年金を受給している一方，在日高齢者の場合，公的年金，恩給受給者について，全くの無年金者が86％もの高い率を占めています。その原因につきましては，在日韓国，朝鮮人が歴史的に国民年金制度から排除されてきたこと，厳しい就職差別の中で厚生年金に加入できるような安定した仕事につくことができなかったことが挙げられると指摘をしています。また，言葉，読み書きの中で，高齢になるほど朝鮮語の使用率が高くなっている。朝鮮語を身につけている世代においては，高齢になるほど日常使用言語として朝鮮語を用いる傾向があるというふうに分析をしています。
こうした状況の中で，教育委員会，桜本小学校の配慮で，現在休園中の桜本幼稚園の園舎を借りて在日一世のためのデイサービスが週１回行われていますが，このような地域の自主的事業や運動を育て，市民とのパートナーシップを確立する観点から伺います。まず第１に，桜本幼稚園でのサービス内容の向上に向けた本市の協力体制の拡充。第２に，在日高齢者生活相談センター（仮称）の設立。第３に，在日高齢者にサービスを提供する事業者に対する本市の援助。第４に，こうした諸制度についての広報活動の充実。第５に，本市としての在日高齢者の実態調査を行うこと。以上のことを踏まえて，本市として在日高齢者の福祉指針の策定を進められないのか，健康福祉局長に伺っておきます。以上です。
○議長（小泉昭男） 経済局長。
◎経済局長（鍵和田康夫） 中心市街地活性化に関する幾つかのご質問でございますが，初めに，ＴＭＯ構想の策定についてでございますが，ＴＭＯ構想につきましては，本年度，産業振興財団が中心となって地元の商業者や商工会議所，行政等で構成する策定委員会を設置し，策定作業を進めてまいる予定でございます。また，個別の事業計画につきましては，ＴＭＯ構想が策定された後，この構想に基づきまして，それぞれ具体的に作成される予定でございます。
次に，ＴＭＯ構想に位置づけられた個別の事業に対する国庫補助についてでございますが，例えば駐車場の整備を例にとりますと，当該整備事業がＴＭＯ計画として国から承認された場合には，建設費につきましては，従来よりも優遇された条件により補助金の交付を受けることができますが，駐車場の維持管理に要する経費につきましては補助の対象とはなっておりません。また，商店街等の景観整備事業につきましては，現在，実施主体となる商店街等に対しての補助制度はございますが，個店及び個々の事業者に対しましての補助制度はない状況にございます。
次に，地下レベルの歩行者動線の確保についてでございますが，地下街と周辺の商業施設等との地下連絡動線の整備につきましては，川崎駅東口地区の回遊性を向上させる上での重要な課題であると考えておりますが，費用負担等の問題もあり，事業化につきましては，今後，関係者により十分な協議が必要であると考えております。
次に，チネチッタ等の民間再開発事業等とＴＭＯとのかかわりについてでございますが，ＴＭＯや中小商業者が参加して行う民間事業に対する支援につきましては，今後，個々の事業動向を見ながら検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） 住宅基本計画についての幾つかのご質問でございますが，まず，保証人機構による金銭保証などの具体的検討方向についてでございますが，金銭面の不安を解消するための方策といたしまして，入居者が保証会社に対して一定の保証料を負担していただくことにより，やむを得ない事由により家賃が支払えなかった場合の滞納家賃の一定額を保険会社に支払う家賃保証制度や，火災などによって生じる借家人の損害賠償責任を担保する損害保険を盛り込むことなどを検討しているところでございます。
次に，本市とのかかわりについてでございますが，居住支援制度の創設後は，関係者による運営会議の開催など，本市が中心になって調整を図っていくことになると考えております。また，保証会社につきましては，住宅政策への協力という観点から，運営会議に参画していただく方向で検討を行っているところでございます。
次に，宅地建物取引業界との調整についてでございますが，計画段階から，市内の宅建業団体の各支部の方々と意見交換を行ってまいりました。さらに，居住支援制度の創設に向けた勉強会にも，賃貸住宅の管理に精通した方々のご参加をいただき，制度化の検討を進めているところでございます。引き続き，宅建業界に対しまして，業界としての積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと存じます。
次に，入居差別の解消に向けた条例の検討状況についてでございますが，条例には，居住支援制度の基本的な理念を位置づけるとともに，入居差別の事実関係について関係者から事情を聞くなどの調査を行う仕組みまで規定できるかどうか検討をしているところでございます。基本的には，家主や宅建業界の方々にもご協力をいただきながら，入居差別の解消を目指してまいりたいと考えております。
次に，居住支援制度における行政と市民のパートナーシップについてでございますが，日本語による日常会話にふなれなことによるトラブルの解消を図るため，ご指摘の登録制と同様のイメージで，英語，中国語など，多言語による通訳ボランティアを検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 在日高齢者に関する幾つかのご質問でございますが，初めに，桜本幼稚園におけるデイサービスについてでございますが，現在，ボランティアの方々によりまして，地域の特性を生かして自発的・自主的に取り組まれているふれあい型ミニ・デイサービスにつきましては，地域の高齢者を支える重要な活動の一つであると考えております。したがいまして，実施されている団体の方々の自主的な運営を十分尊重するとともに，こうした活動が継続できるよう，施設につきまして若干の改修をしたところでございます。
次に，在日高齢者にサービスを提供する事業者についてでございますが，介護保険指定事業者としまして指定されるためには，申請者が法人格を有していることのほか，人員や設備，運営に関する基準を満たしていることが要件となり，申請は神奈川県知事に行うこととなります。申請に当たっての手続を初め，事業開始の相談につきましては，十分に対応させていただきたいと存じます。
次に，諸制度についての広報活動の充実についてでございますが，在日高齢者の方々に対する諸制度の周知や利用方法などの広報活動は大変重要なことと認識しておりますので，その周知方法等につきましては，言葉の問題等にも配慮しながら，関係局とも協議し，広報活動にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。また，仮称在日高齢者生活相談センターの設立や在日高齢者の実態調査，さらに，これらを踏まえた在日高齢者の福祉指針の策定につきましては，関係局で構成しております在日一世を主とする外国人高齢者及び障害者施策等検討会議におきまして協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 飯塚議員。
◆22番（飯塚正良） それでは，再質問させていただきます。
ＴＭＯ構想について経済局長に伺います。構想の策定が土台となって，個別の事業計画が作成されるとのことであります。また，この事業計画は，13省庁によって150項目ほどの多様な支援施策から，みずからの最も適したメニューの選択を行うとしています。そこで，国の支援はさまざまな制限が付与されないのか。全体スキームの中で市町村の主体的な取り組みを尊重するとしていますが，見解を伺っておきます。次に，ＴＭＯの具体的な取り組みについてでありますが，本市では，あくまでも１つのＴＭＯに限定をするとしています。ＴＭＯの構成団体は，一般的には商工会議所か市町村が主導する第三セクターが予定をされております。本市におけるＴＭＯはいかなる構成団体で取り組もうとしているのか伺っておきます。
まちづくり局長ですが，いよいよ条例が制定をされる。これはこれまで入居差別を受けてきた方々にとっては大変朗報かと思います。とりわけ40回も断られた外国人留学生の例を伺いますと，何らかの歯どめ，ペナルティーが必要ではないだろうかというふうに思います。情報公開も日増しに進んでいます。そこで，例えば宅地建物取引業協会なども含めた幅広い調査機関の設置を検討できないか。さらに，意図的な入居差別と認められた仲介業者の氏名公開など検討できないのか伺っておきます。次に，通訳ボランティアを検討しているということですが，もう一歩進んで，駆け込み相談所的な，そうしたセンターについても検討できないのか伺っておきます。
健康福祉局長ですが，まず，要望させていただきます。これまでふれあい型のデイサービスを支援をしていただいております。通園をしている在日一世は大変感謝をしておるわけでございますが，若干の改修にとどまっています。仕様があくまでも幼稚園児向けですので，何かにつけて不都合が生じています。ぜひ今後とも十分な改善方を関係局に要望しておきます。
次に，在日高齢者にサービスを提供する事業者の育成についてでありますが，申請に当たっての手続を初め，事業開始の相談に乗っていただけるとのことであります。立ち上がりはもとよりでありますが，どう事業者を育成していくのか，事業面など，具体的にお答えください。
次に，在日高齢者生活相談センターの設立，在日高齢者の実態調査，さらに，在日高齢者の福祉指針の策定については，関係局が構成しております在日一世を主とする外国人高齢者及び障害者施策等検討会議において協議すると答弁をいただきました。これまでの取り組みの経過をお聞きしましたところ，まだ出発したばかりとのことであります。会議の構成と今後の方向性について伺っておきます。以上です。
○議長（小泉昭男） 経済局長。
◎経済局長（鍵和田康夫） ＴＭＯ構想にかかわる幾つかのご質問でございますが，初めに，基本計画に基づく個別事業に対する国からの支援についてでございますが，事業効果などの観点から計画内容の精査は行われますが，市町村の自主性は尊重されることになっております。次に，ＴＭＯの構成についてでございますが，ＴＭＯの設立に当たりましては，構成員となる地元関係者の合意形成が重要になるものでございます。したがいまして，今年度，ＴＭＯ基本構想策定調査が実施されますので，この中で関係者の方々とともに十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） 住宅基本計画についてのご質問でございますが，まず，入居差別の調査についてでございますが，入居差別の事実関係についての調査には，不動産取引に関する専門知識も必要となると思われますので，業界団体も含め，調査機関の必要性などについて検討してまいりたいと存じます。次に，仲介業者の氏名公表についてでございますが，宅建業界や家主と連携しながら居住支援制度を普及していくことで入居差別の解消を図っていくことを目指しておりますことから，当面は，氏名の公表は大変難しいものと考えております。次に，外国人の住宅相談についてでございますが，宅建業界が実施しております不動産相談や市の相談窓口などと検討中の通訳ボランティアとが緊密に連携することなどにより，外国人の入居問題についても相談できる仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 在日高齢者にサービスを提供する事業者の育成等についてのご質問でございますが，申請手続に際しての配慮はもとより，事業開始後におきましても，経験豊かな事業者の紹介を行うなどにより，施設見学や研修等を通じて，運営方法や職員の資質の向上を図っていただくなど，事業者の育成に協力してまいりたいと存じます。次に，在日一世を主とする外国人高齢者及び障害者施策等検討会議についてでございますが，会議の構成員といたしましては，総合企画局，市民局，教育委員会及び健康福祉局の関係課長職で構成しております。また，会議の方向性につきましては，在日一世高齢者や障害のある方々への生活支援のあり方や今後の福祉指針等につきまして，社会福祉法人でまとめられました在日高齢者実態調査報告書を参考にしながら，総合的に検討していくこととしております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 飯塚議員。
◆22番（飯塚正良） どうもありがとうございました。それでは，それぞれ要望をさせていただきます。
まず初めに，経済局長でございますが，ＴＭＯの構成員となる地元関係者間の協議，検討がいまだ不十分ということはよくわかりました。今年度はＴＭＯの基本構想の策定調査が実施されるということでございますので，ぜひこの中で関係者と検討していただきたいと思います。今，国は150を超すメニューを用意して活性化プランを待ち受けている，こういうふうに言っております。ぜひ早急にＴＭＯの立ち上がりを目指して協議を進めていただきたいと思います。地元関係者がいま一歩乗り切れないのは，どうも問題の所在が不明で，ＴＭＯが一体何を目指していくのか，この辺がつかみ切れていないというところにもあるようでございますし，このＴＭＯ事業，初めての事業でございますし，国は１兆円準備をしている，こういうことでもございますから，ぜひきめ細かな地元の説明会ですとか，あるいは学習会なども開催をして，実現に向けてご検討いただきたいと思います。
次に，まちづくり局長ですが，条例化についてはまだ時間がございますので，今後，しっかり議論をしてまいりたいというふうに思います。全国の住宅基本条例の先例を幾つか見させていただきました。なかなかペナルティーということを明文化できないということについてもよくわかりました。今回，この計画の策定委員会立ち上がりから宅建業界の方々に大変協力をいただいております。また，入居差別の事実関係については，関係者から事情を聞くなど調査を行う仕組みを検討中ということでございますから，ならば，協会も加わっていただいて，ぜひこの優位性を最大限活用して，例えば一番大きなペナルティーかと思いますが，そうした入居差別を行うような業者については，氏名公表も含めて条文の中で明確にさせる必要もあろうかと思います。この点については要望しておきます。
次に，健康福祉局長でございますが，在日一世を主とする外国人高齢者及び障害者施策等検討会議の方向性，よくわかりました。そこで，まず生の声を聞くことから始めていただきたいと思います。今回取りまとめられました在日高齢者実態調査報告書は，68人の在日高齢者からの聞き取り調査であります。詳細については検討会議でお願いすることとして，願わくばもっと母数を広げていただいて，しっかりした生の声を踏まえた新しい基本指針をぜひ作成をしていただくように要望して，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小泉昭男） 17番，徳竹喜義議員。
◆17番（徳竹喜義） まず，小中学校の一般営修繕について教育長に伺います。
子供たちの安全を最優先で保障し，学校施設の修繕を抜本的に図ることが，自治体の最も大事な仕事の一つとして，引き続き強く求められています。現状において最善の努力を果たしてきているといっても，いまだ学校現場から寄せられている修繕要求に正面からこたえるものになっていないことが大きな問題となっています。そこで，まず，一般営修繕費における学校からの申請数と解決数，平成８年度，平成９年度，平成10年度実績で伺います。また，昭和30年代に築造された校舎を保有している学校からのものについても同様に伺います。さらに，それぞれの年度の実績に要した費用，決算額についても伺っておきます。
学校の部分改築について教育長に伺います。現在，実施設計の古市場小学校を除いて，改築待ちとなっている学校は８校となっています。我が党は，子供たちのを安全を守るために，ここ数年の改築テンポのスローダウンを改め，最優先課題として早期改築を再三求めてきたところですが，この８校の中には，老朽校舎と比較的新しい校舎が混在して配置されている学校が幾つかあります。この間，改築は全面建てかえが基本となっていますが，昨年度，大戸小学校の早期改築を求める請願の採択を受け，部分改築の手法による検討が約束をされています。既に民間コンサルタントに委託を行い，部分改築のための検討がスタートしたと仄聞していますが，委託の際に投げかけた基本方針，課題などについても伺います。また，子供たちの安全は待ったなしという重要性からも，委託における検討を切れ間なく事業化につなげていくことが求められています。実施計画は来年度と理解してよいのか伺います。さらに，部分改築に該当する学校はどこなのか伺います。それから，部分改築における事業費の財源構成はどうなるのかについても伺っておきます。
中原区の市民健康の森構想について総合企画局長に伺います。３月の予算審査特別委員会で，局長は，基本構想の素案が固まった段階でその内容については公表し，さらに区民の幅広い意見を募るなどした後，最終的な議論を取りまとめて検討委員会の提言とすることになっていると答弁をされています。ところが，既に提言が行われた後の６月25日に区民説明会が持たれ，事実上，初めて区民の声を聞く場が設定されました。区民の幅広い意見集約の場が提言の後になったのはなぜか伺います。また，これまで集まった区民や関係諸団体からの要望，さらに区民説明会での意見について伺います。今後，これらの区民意見をどのように反映させ，提言に盛り込んでいくのか，取り組みを伺います。
これまでの経緯の中で，井田山の貴重な自然をまちづくりに生かし，21世紀の子供たちに残すことを願意とした３万8,000名を超える請願が，平成９年３月25日に当該常任委員会において全会一致で趣旨採択をされています。これを受けて市が買い上げ，法的根拠を持って緑地保全指定がなされてきたわけですから，当然恒久的な保全を図る緑地として，請願の趣旨を踏まえ，里山的な維持管理に責任を負うべきです。施設などをつくることは，そもそも前提にならないものと考えますが，見解を伺います。この３月に住民参加でまとまった生態環境調査報告を尊重する立場に立って，植生や自然環境の維持保全に市と区が基本的責任を持って取り組んでいくことが大事だと思いますが，見解と対応を伺います。また，そのための予算を明らかにして維持管理を図っていくべきですが，伺います。先月，井田山緑地を含む健康の森が国の
地域戦略プランに認定され，国が支援するとのことですが，具体的に伺います。
水鳥を初め，市内に生息する小動物の保護保全について環境局長に伺います。今，全国では，水鳥や小動物の保護のために，自然環境を守る問題と結んだ大運動がかつてなく広がり，例えば藤前干潟では，生息する水鳥の保護保全のために大規模開発が中止，凍結されるなど，各地で貴重な成果が幾つか生まれています。本市でも，帯状につながる多摩丘陵に残された緑地帯を初め，多摩川や市内の中小河川において，水鳥や小動物の貴重な生態をかいま見ることができるわけですが，これらの保護保全は，ボランティア団体が手弁当で行っていたり，財団や大学などの研究機関による調査研究であったり，おおむねその範囲のものにとどまっているのが現状でないかと思われます。まず，こうした現状についてどう認識されているのかについて伺います。例えば多摩川や等々力緑地公園に飛来する水鳥の生態調査はあるのか。また，あるとすれば，どこが所管して行っているのか。さらに，その生態調査に責任を持って保護保全に結びつけていく公的な取り組みはどうなっているのかについても伺っておきます。
最後に，中原区内の二ヶ領用水の親水化計画の促進と夜間照明の設置について建設局長に伺います。二ヶ領用水の親水化計画は２年間連続凍結され，今年度当初の段階では全く見通しが立っていませんでした。さきに発表された新・中期計画の中には，二ヶ領用水の親水化計画の整備，促進が位置づけられていますが，整備にかかる年次計画を具体的にお示しください。夜間照明が必要な箇所については，再三この問題を取り上げる中で，上小田中及び宮内地域など，既に特定をされています。そのことを踏まえ，調査研究会において設置に向けて具体的な検討が進んでいると思いますが，検討結果までの見通し，それから到達点についても伺います。東住吉小学校の親水化公園の木道が朽ちて危険な状態のままに放置されていますが，ここへの緊急対応について。関連して，二ヶ領用水の維持管理費の決算の推移などどうなっているのか伺います。以上です。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 小中学校の一般営修繕と学校の部分改築についての幾つかのご質問でございますが，初めに，学校から申請されます一般営修繕につきましては，例えば教室内外の補修，トイレや防球ネットの改修，遊具や照明設備の補修等，その内容は多岐にわたっております。一般営修繕の状況でございますが，平成８年度は申請数1,587件，実績数938件，平成９年度は申請数1,549件，実績数987件，また，平成10年度は申請数1,629件，実績数912件でございます。次に，昭和30年代に建築された校舎を保有する学校の一般営修繕の状況につきましては，平成８年度は申請数560件，実績数325件，平成９年度は申請数450件，実績数322件，また，平成10年度は申請数523件，実績数309件でございます。次に，一般営修繕費の決算額でございますが，平成８年度は９億7,194万5,586円，平成９年度は８億5,773万921円，また，平成10年度は８億470万3,405円となっております。
次に，部分改築における調査委託の内容でございますが，既に耐力度調査を実施した８校の中から，増築等，多年にわたって建築された学校を選定し，部分改築した場合の建築関係の法令や仮設校舎等の配置を含む教育上の課題について，関係局に調査を依頼しているところでございます。次に，事業化に向けての実施計画につきましては，調査結果を参考にし，関係局と協議する中で，今後の改築計画に生かしてまいりたいと考えております。また，調査を依頼している学校につきましては，大戸小学校と橘中学校の２校でございます。なお，部分改築における事業費の財源構成につきましては，国庫支出金と市債と一般財源とによるものと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 総合企画局長。
◎総合企画局長（君嶋武胤） 中原区の市民健康の森構想についての幾つかのご質問でございますが，まず，中原区市民健康の森構想検討委員会からの基本構想の提言の時期と区民説明会の開催の時期の関連ということでございますが，中原区の検討委員会では，候補地選定に当たっての課題の整理が比較的円滑に行われたところでございます。したがいまして，区民の皆さんの井田山における市民健康の森づくりについての具体的・建設的なご意見は，検討委員会を改組して，今後，新たに設置する中原区市民健康の森構想推進委員会の中で推進計画を検討する際に尊重させていただいた方が，より効率的ではないかとの考えから，当初の予定が変更されまして，今回の手順，つまり提言の後に説明会というふうになったものでございます。
次に，検討委員会の提言に対する区民からの意見，要望及び区民説明会における意見等の内容についてでございますが，区民からの意見，要望につきましては，今月９日までの期間で募集いたしておりますので，内容の集約につきましては，いま少しお時間をいただきたいと存じます。また，先月25日に開催いたしました区民説明会における意見等でございますが，里山的な管理や自然を大切にした市民健康の森づくりを求めるもの，さらに，今後の維持管理における行政と市民との役割分担等についてのご意見をいただいたところでございます。次に，区民意見の今後の反映についてでございますが，意見，要望につきましては，関係局長及び７区長で構成する市民健康の森推進会議におきまして，今後，必要な調整を図るとともに，先ほど申し上げました検討委員会を改組して，新たに設置する中原区の推進委員会におきましても，推進計画を検討する際に尊重させていただく予定といたしております。
次に，施設整備についてでございますが，請願がございました井田山緑地保全地区の部分につきましては，その趣旨に基づきまして，保全していくことを前提といたしておりますが，具体的には，今後，中原区の推進委員会でご検討いただく予定でございます。次に，植生等の維持管理についてでございますが，この点につきましても，井田山緑地生態系調査の結果を尊重しながら，今後，推進委員会でご議論いただくものでございますが，行政と市民の皆さんの適切な役割分担のもとに，本市といたしましても，必要な予算措置を図ってまいりたいと考えております。
最後に，
地域戦略プランの国の支援内容についてでございますが，具体的には，今後どのような整備を計画していくかということによって変わってまいりますが，国は，
地域戦略プラン事業については円滑な推進を図るため重点的な予算措置や財政的支援を実施するということでございますので，できる限り国の支援制度などの活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 市内に生息する小動物の保護保全についてのご質問でございますが，市内に生息する小動物の保護保全につきましては，自然生態系を構成する重要な要素と認識しており，その生息調査につきましても必要なことと考えておりますが，全市的な調査につきましては，経費や手法，期間などの課題があり，大変難しい状況にございます。したがいまして，本市におきましては，地域や対象項目を限定したものとして，例えば教育委員会所管の青少年科学館がその事業として生田緑地や黒川地区などで小動物や野鳥の調査を実施しており，また，環境局においても，市内の河川に生息する魚類や水生生物の調査を実施しております。このほかにも，一部の緑地保全地区や環境影響評価に関するものなど，目的に応じて個別に実施されているのが現状でございます。
次に，多摩川や等々力緑地に飛来する水鳥の生態調査につきましては，多摩川に関するものは河川管理者である建設省が調査を行っており，等々力緑地については過去に民間の奉仕団体が実施しております。また，小動物の保護保全対策につきましては，市内小学校におけるヤゴレスキュー大作戦や，早野聖地公園や生田緑地公園等においてビオトープの整備を実施しております。いずれにいたしましても，生態調査や既存資料の活用による生息環境の整備が大変重要なことと考えておりますので，関係機関や市民団体との連携を図りながら，当面は地域を選定しながら，具体的・実践的な活動を通じ，その成果を踏まえながら，順次地域を広げてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 二ヶ領用水についての幾つかのご質問でございますが，初めに，二ヶ領用水の整備計画につきましては，平成５年３月にマスタープランとして二ヶ領用水総合基本計画を作成したところでございまして，厳しい財政状況下ではございますが，新・中期計画で位置づけられております810メートルの区間の整備について，今後とも努力してまいりたいと考えております。
次に，夜間照明についてでございますが，既に一部の区間において歩行者照明及び公園照明を設置するなど，河川管理，道路管理上並びに主要な公共施設へのアクセスに必要な照明はほぼ設置が完了しております。これ以外の箇所の照明につきましては，関係局で構成する歩行者用街灯調査研究会において調査研究を行い，ご指摘の箇所については，既に現地の調査を実施したところでございます。同研究会は，平成11年度から歩行者街灯設置検討委員会に改組しておりまして，引き続き設置のための方針や基準等につきまして検討してまいります。
次に，東住吉小学校わきの木れんが歩道についてでございますが，設置後約９年が経過しておりまして，老朽化が著しいため，パトロール等を行い，歩行者，自転車などの通行の安全確保に努めております。パトロール中に発見されました破損箇所につきましては，その都度補修しておりますが，今後の対応につきましてはダスト材による舗装を検討しておりまして，早期に整備してまいりたいと考えております。
最後に，過去の二ヶ領用水の維持管理費についてでございますが，平成８年度をピークに年々減少してきているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 徳竹議員。
◆17番（徳竹喜義） まず，要望をさせていただきたいと思います。
二ヶ領用水の親水化の整備については，市民に向けての約束をぜひ遵守していただいて，責任を持って進めていただきたいと思います。夜間照明についてですが，これまで重ねてお願いしてきたことで，調査研究会から設置検討委員会へと前進してきたことについては評価をしておきたいと思います。市民局と指摘した箇所を現地調査していただいたことも，実現に向けた決意であると受けとめたいと思います。検討を急いで実施への展開を図っていただくことを，重ねて要望しておきます。
再質問をいたします。学校の営修繕についてですが，学校からの修繕の申請数がここ数年ふえ続けているのに，逆に実績数は減って，修繕されず積み残されていく件数が多くなっていること。また，昭和30年代の老朽校舎の学校ほど修繕の申請数が多くなっていることが明らかとなりました。一般営修繕費の予算は，平成９年度から微増しているものの，実績の積算による決算額の推移では毎年減り続け，平成10年度では6,000万円も予算額を下回っている。ことさら学校からの修繕要求にこたえにくい状況をつくり出しています。なぜそうなっているのか伺います。
ところで，小中学校の一般営修繕費は100万円未満の軽易工事と100万円を超える設計工事と２区分によって構成されていますが，実際の実績による決算額で見ると，軽易工事は平成８年度から平成10年度の２ヵ年で17％も減っており，設計工事の方は同じく平成８年から平成10年度の２ヵ年で65％も減ってしまい，２年間で３分の１まで絞り込まれています。これで限られた予算の中で精いっぱい努力していると言えるでしょうか。その範囲の枠の中で帳じり合わせをいつまでも続けていては，学校での深刻な事態を改善することはできません。学校からの修繕の申請に基づいて，義務教育施設整備費のボリュームをふやし，軽易工事，設計工事とも思い切って増額すべきです。責任ある対応を伺います。
学校の部分改築についてですが，大戸小学校と橘中学校がその対象校として具体的な調査検討に入っているということが明らかになりました。子供たちの安全を守る，待ったなしの最重要課題と位置づけ，両校とも同時に来年度実施設計に踏み出していくと理解してよいのか伺います。
区民健康の森についてですが，提言の中ではイメージ図が添付をされていて，自然観察のイメージ，丸太小屋のイメージ，木にロープを張ったりするなど，子供たちの遊び場としてのイメージ図が具体的に示されています。私としては，請願の趣旨で明確になっている緑地保全地区として，ここを良好な自然環境として保全していくことと，その後に進められてきた提言のイメージとの間には矛盾があるように思えてなりません。ですが，ここは提言は提言として，今後は推進委員会で質問の趣旨を踏まえて推進していくということなので，これは注目をしておきたいと思います。
総合企画局長に１点だけ伺います。市民健康の森構想委員会の前提条件の中に，用地の新規購入は行わないという規定をされていますが，この前提条件は緑の30プランと矛盾することになると思います。この前提はあくまでも区民の総意によって決められるべきものであると考えますが，見解を伺います。
関連して，井田山緑地に流れ込む生活排水の改良について，現地での動きや取り組みが始まっていると仄聞しています。その進捗について建設局長に伺います。
最後に，水鳥や小動物の保護保全についてです。環境局や教育委員会では，地域や対象を限定した調査が行われきているということですが，大方民間の奉仕団体やボランティア団体などに任されているケースがかなりあるという印象です。答弁では，保護保全は自然生態系を構成する重要な要素と認識し，生息調査も必要なこととお答えになっています。そこで，水鳥や小動物の個々個別の調査にとどめておくのではなく，市内に息づく自然生態系を視野に入れ，市が体制と責任を持って総合的に推進していくべきだと思いますが，見解と対応を伺います。また，等々力緑地にはコジュケイ，カワラヒワ，シジュウカラを中心に渡り鳥も飛来し，等々力緑地の自然生態系は関東圏内でも特筆すべきものがあるとの専門家の指摘があります。ここへの自然生態調査についての見解を伺っておきます。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 小中学校の一般営修繕費及び部分改築の調査についてのご質問でございますが，初めに，学校から申請のありました一般営修繕につきましては，できるだけ早い時期に現場の調査を行い，児童生徒の安全性の確保や防災面を考慮し，緊急性の高いものにつきましては年度内に処理するなど，早急に対応しておりますが，処理できない場合は，次年度の早い時期に順次改善できるよう努力しているところでございます。
次に，一般営修繕費の決算額につきましては，毎年，その年度の執行件数等により相違がございますが，年間予算を執行する中で，入札の結果や事業の執行時期等，総合的に判断して対応した結果でございます。また，平成８年度につきましては，ガス自動遮断装置設置費や災害対策事業費等の大きな工事があり，その工事が終了したため，８年度に比較して平成９年度及び平成10年度は決算が減額になっている状況にございます。次に，一般営修繕費につきましては，設計工事及び軽易工事ともに予算の確保に努めるなど，今後，関係局とも協議をし，児童生徒が安全で快適な学習環境が確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に，大戸小学校と橘中学校の部分改築に伴う実施設計につきましては，現在，部分改築による工事を行った場合におけるいろいろな課題について調査を依頼しているところでございますので，それらの調査結果を踏まえ，改築に向けて関係局とも協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 総合企画局長。
◎総合企画局長（君嶋武胤） 中原区市民健康の森構想の用地についてのご質問でございますが，市民健康の森構想は，健康の森づくりを通じまして，緑の保全と創造，健康とレクリエーションの場合の確保，コミュニティーづくり，そして市民と行政のパートナーシップの創出を目指しているものでございまして，できるだけ早期に構想を実現していくことが求められております。このため，用地につきましては，公有地または公園緑地であること，なお，民有地の場合は地権者の積極的な協力が得られることを用地選定の基準として，検討委員会におきましてご議論をいただいてきたところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 建設局長。
◎建設局長（引野憲治） 井田山緑地に流れ込む生活排水の改良についてのご質問でございますが，緑地に流れ込む生活排水は，中原区井田２丁目の私道に面した住宅地からの排水でございます。当地区は，井田２丁目の住民の方々から早期下水道整備の要望があった地区でございますが，これまで整備に必要な土地所有者と地元住民との合意が得られず，下水道整備がおくれていたものでございます。しかしながら，本年６月に土地問題が解決し，先日，地元住民の方々から私道内公共下水道整備調査依頼書が提出されましたので，早急に現地調査を行い，事業実施に向けての諸要件を確認の上，整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 市内に生息する水鳥や小動物の保護保全についてのご質問でございますが，市内における自然生態系を視野に入れた水鳥や小動物の総合的な調査につきましては，先ほど申し上げましたとおり，その調査の専門性や特殊性などにより，期間や経費などの課題がございます。したがいまして，当面は，地域の特定をしながら生息調査やビオトープづくりなどの具体的な保護保全施策を展開することにより，全市的・総合的なものに結びつけていきたいと考えております。次に，等々力緑地の水鳥などの生態系の調査につきましては，当緑地が多摩川に近接し，つり池には営巣地もございますので，公園の新しい利用の仕方として，水鳥も含めた野鳥の生態観察等を通じて，環境教育の場としても活用できるよう検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 徳竹議員。
◆17番（徳竹喜義） 最後に，市長に，学校の一般営修繕と部分改築について伺っておきます。今までのやりとりで明らかなように，予算だけでなく，決算の推移で見て一目瞭然，やはり全体のボリューム，量が足りないということが明らかになりました。軽易工事も設計工事も，それを包括する義務教育施設整備費も足りないわけですから，その枠内で幾ら帳じり合わせを原局に迫っても限界ではないでしょうか。子供たちの安全を守ることからも，また，市内業者への仕事おこしの点からも，抜本的な対応が特別に求められていると思います。市長に伺います。また，部分改築ですが，検討結果が出次第，すぐに事業化すべきですが，市長の決意を伺っておきます。
○議長（小泉昭男） 市長。
◎市長（髙橋清） 学校の一般営修繕と部分改築についてのお尋ねでございますけれども，ご指摘のとおり，快適な学習をするためには大変大事なことでございまして，現在，部分改築については調査中ということでございますので，その結果を踏まえまして，教育委員会の調査が終わり次第，私たちの方でも考えてまいります。いずれにいたしましても，大変厳しい財政環境の中ではございますけれども，教育を守るという立場で私たちも真剣に対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 徳竹議員。
◆17番（徳竹喜義） 終わります。
○議長（小泉昭男） 41番，小林貴美子議員。
◆41番（小林貴美子） それでは，通告しておきました５項目のうち，青少年犯罪の予防対策については要望にとどめさせていただきたいと思っております。残りの４つの項目について質問をさせていただきます。
初めに，青少年犯罪の予防対策について教育長に要望をさせていただきます。厚生省で薬物乱用防止キャラバンカーを４台つくり，財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センターが委託事業として全国に展開をしています。これをぜひ学校現場に呼んで，児童生徒の指導に活用してはどうでしょうか。大型バスを改造し，最新のハイテク技術による機械を搭載，呼んだ学校では大変好評でございました。麻薬覚せい剤乱用防止センターでは，申し込みがあれば日程を調整して全国どこにでも出向きます。時間帯や人数など関係なく気軽に呼んでもらいたい，そのようにも言っておりますので，ぜひ学校現場に積極的な活用を要望しておきます。
それでは，初めに教育長に質問いたします。体験学習，トライやるウイークについてお伺いいたします。このトライやるウイークというのは，兵庫県の教育委員会が考え出した体験学習で，県下の中学２年生全員が，１週間，学校を離れて，農業，漁業などの勤労生産活動，また商店，工場，病院，保育園，幼稚園などの職場体験活動，また文化芸術活動や高齢者や障害者施設などのボランティア，福祉活動など，生徒の興味，関心をもとに，活動場所を原則学校区内とし，地域の方や保護者の方々に協力していただきながら取り組む学習で，特別活動などの時間を充てているとのことです。平成10年度からスタートし，ことしで２回目ですけれども，思春期の感受性豊かな中学生に体験学習を通して心をはぐくみ，生きる力を育てることを期待しての事業ですが，昨年，第１回目終了後の，これは神戸市の教育委員会がとったアンケートの結果でございますけれども，生徒の91％が充実していた，また，88％の生徒がまたやってみたいと大好評でした。保護者の89％もまたぜひ参加をさせたい。受け入れ先も82％が生徒たちは積極的だった，そのような評価をしております。さらに，不登校傾向にある生徒も約８割が参加という良好な結果も出ました。
神戸市教育委員会は，生徒にとって，学校を離れたさまざまな場で，新しい人間関係のもとに体験的な活動ができたことは，生徒自身の目を社会に向けさせただけでなく，学校や家庭の中の自分から社会の中の自分を見つめる機会となった。その結果，社会の厳しさ，あいさつ，礼儀の大切さ，思いやりや他者への優しさ，人に感謝する気持ち，自己の新たな発見と考え方や心の持ちよう，行動面に大きな影響を受けたと述べております。全国から注目をされている取り組みでございます。川崎市でも積極的にこのトライやるウイークを導入してはいかがでしょうか，ご見解を伺います。
同じく，教育長に省エネルギーの観点からの環境教育についてお伺いいたします。地球温暖化防止対策の一つとして，省エネルギーの必要性が叫ばれています。しかし，具体的な省エネルギー活動をと言われると，なかなか難しいのも現実でございます。そんな中，川崎区の新町小学校が省エネ共和国の旗揚げをしました。省エネルギーに対しての具体的な取り組みを始めたのです。それは電力使用料金表示システムの設置から始まりました。新町小学校の校長先生は，省エネルギー，特に電力エネルギーの省エネルギーを理解させるのに，キロワットといっても実感としてわからないので，金額で消費電力を表示できないかと考え，昨年，通産省の外郭，財団法人省エネルギーセンターに相談をしたところ，職員の方がつくってみましょうということで，半年後の12月ごろに試作品ができ上がり，新町小学校の校舎の各階に１台ずつと体育館に１台設置をされました。初めはうまく作動せず，２月ごろから正確に表示されるようになり，ＰＴＡの方々にもご協力を願って，今40軒ぐらいモニターをしてくださっているということでございます。そして，ことし３月25日の電気記念日に，新町小学校で親子による省エネルギー活動発表会，親子で体験バーチャル省エネルギーのイベントを開催し，文部省からの視察団や大勢のマスコミも参加し，大盛況ということでございました。
小学校１年生でも，キロワットがわからなくても何円という金額はわかります。料金表示システムを見ることによって，自然にむだな電気の使い方をしなくなってきた。学校の電力料金も月に十数％減ったというふうに伺いました。表示システムのモニターの家庭でも電気代が減らせたのはもちろんのこと，子供のテレビゲームの時間が少なくなった，家族で省エネルギーについて会話ができた，また，近所の方々とも省エネルギーで話題が広がったなどの声が聞かれております。ちなみに，新町小学校の昨年１年間の電力使用量は約135万円，少なくとも10％は削減される。それ以上できると思っておりますけれども，そうすると，13.5万円少なくなるわけで，これを全小学校で，もしやるとしますと，114校掛ける13.5万円，約1,500万円節約になるということにもなります。この小学校を中心として家庭に，地域に省エネルギーの輪を広げていく省エネ共和国構想を教育委員会としても積極的に推進をしてほしいと思いますが，これについてもご見解を伺います。
次に，市民局長に行政の出前サービスについて伺います。１年前の６月議会でも私はこの質問をさせていただきました。そのときの市民局長のご答弁では，関係局や福祉サービスの実施機関等関係機関と協議，検討してまいりますとのご答弁でございました。１年たって，今までの検討経過と結論についてお伺いをいたします。
最後に，健康福祉局長に高齢者の在宅支援策の一つとして託老所の創設についてお伺いいたします。自宅を一部開放したり民家を借りて行う少人数のケア施設，利用者一人一人に合わせた生活を目指すと同時に，ショートステイやヘルパー派遣，配食サービスを行うところもあり，家庭介護を支援する役割も果たしています。現在，川崎市で行っているデイサービスは，特別養護老人ホームで週１回，午前10時から午後３時ぐらいまで行われているわけですが，これでは不十分という声がたくさん寄せられております。待機者も多くいるわけで，日帰り介護の充実が求められております。希望すれば毎日でも使える，時間も，もっと長い時間見てもらえ，しかも身近な地域の中にそのような場所があればとの皆様方の要望です。全国的には民間の方々が始めてきておりますが，県によっては積極的に支援をしているところも出てきております。小学校区に１ヵ所ぐらいずつ地域密着型の日帰り介護施設が必要と思います。小学校の空き教室などを活用しての実施もできるのではないかと思いますが，見解を伺います。以上です。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 初めに，中学生の体験学習についてのご質問でございますが，本市といたしましては，生徒が社会生活について理解を深め，みずからの生き方やあり方を考えながら，将来の自己の進路を模索するための進路指導の一環として啓発に取り組んでいるところでございます。各中学校の取り組みでございますが，田植えやリンゴの花粉つけ，ナシの袋かけなどの農業体験，スーパーでのラッピング，保育園での保育実習，町工場における軽作業，街頭募金活動や知的障害者更生施設でのボランティア体験活動など，多くの学校で体験学習を行っているところでございます。兵庫県におけるトライやるウイークでございますが，ボランティアの支援のもとに，５日間にわたり，直接各家庭と職場を往復するという取り組みでございますので，今後，このような活動を本市の職場体験教育に取り入れた場合の効果などについて資料収集をし，研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，教育委員会としましては，生徒の体験学習は大変意義あることと考えておりますので，各学校における進路指導の一層の充実に向けて取り組んでまいります。
次に，省エネ共和国についてのご質問でございますが，新町小学校では，かねてより省エネルギー活動にどのように取り組んでいったらよいかについて検討を重ねていたところ，財団法人省エネルギーセンターにより電力使用量が料金で表示される電力使用表示器が開発されたという話を聞き，モニター校としてその表示器を導入したということでございます。同校によりますと，それまでもさまざまな取り組みにより子供たちの関心が高まっておりましたが，表示器が設置されたことで，以前にも増して率先してむだな電気を消すなどの行動をとるようになり，省エネルギーに対する意識化がさらに図られるようになったということでございます。また，この活動を校区の家庭にも呼びかけたところ，約40戸の家庭が住宅モニターとして募集に応じ，ともに省エネルギー活動に取り組んでおります。このように，同校は学校ぐるみで省エネルギー活動を行い，さらに，子供たちをメッセンジャーとして，家庭，地域に省エネルギー情報を発信していく省エネ共和国としての活動が続けられ，多くの成果を上げているところでございます。教育委員会といたしましては，環境教育の一環として，各学校で省エネルギーへの取り組みを指導していただいているところでございますが，あわせて，学校と地域が連携して取り組む省エネ共和国としての活動を広く各学校へ紹介することにより，省エネルギー教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 区役所等における市民サービスについてのご質問でございますが，区役所は，まちづくりの推進や市民生活に必要な行政サービスを提供いたします総合行政機関であるとの観点から，その機能やサービス提供のあり方について検討してまいりました。本年５月には，区役所や支所におきまして電話による業務案内サービスを開始し，区役所の業務内容や各種申請の手続等についてのご案内や関係部署への取り次ぎなどを行っております。その内容といたしましては，例えばお年寄りで区役所に出向くことが困難な方などに対しましては市営住宅の申込書などを郵送でもお送りすること，あるいは住民票の写しや戸籍謄本や抄本を郵便で請求し，受け取ることができることのご案内などがございます。このサービスにつきましては，開始して間もないこともございますので，さまざまな機会をとらえ，多くの方々にご利用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。また，直接ご家庭に出向いて行うサービスにつきましては，高齢者ふれあい窓口における出張サービスや在宅介護支援センターの訪問サービスなどの中で，区役所に書類を届けるようなことも含めて，柔軟に対応できるよう，関係局とも引き続き協議してまいりたいと存じます。さらには，市民の方々によるボランティア活動などを通じまして，地域で支え合うまちづくりを進めていくことも必要と考えております。したがいまして，このような観点から支援のあり方について研究し，一層の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 託老所についてのご質問でございますが，高齢者の方々が住みなれた地域の中で安心して日常生活を続けるためには，デイサービスなどの在宅福祉サービスのより一層の充実を図ることが大変重要であると考えております。デイサービスにつきましては，介護保険制度における重要なサービスの一つでございますので，これまで，高齢者福祉施設等への併設を基本に，公的な整備を中心に進めてきたところでございます。さらに，介護保険下における多様なサービス供給主体の確保を図る観点から，従来の整備手法に加えまして，新たに市民事業者や民間事業者などの参入促進に努めながら充実を図っているところでございます。具体的には，支援を必要とする高齢者の方々に対しまして，滞在型ホームヘルプサービスや24時間巡回型ホームヘルプサービス，デイサービス，入浴サービス，生活支援型食事サービスなどの在宅福祉サービスを組み合わせて提供しているところでございます。一方，介護保険下で自立となる方々に対しましては，地域における余裕教室や長寿ケアホーム等を活用したデイサービスについての検討を進めているところでございます。したがいまして，ご指摘の毎日通所型の託老所につきましても，これらの多様な形態でのデイサービスの充実を図る中での今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 小林議員。
◆41番（小林貴美子） それぞれご答弁いただきました。
託老所については今後の研究課題ということで健康福祉局長の方からご答弁をいただきました。私の方でもまたしっかり研究をして，再度提案をしていきたいと思っております。
それでは，そのほかの３項目につきまして再度質問をさせていただきます。初めに，トライやるウイークについてでございますが，これは，済みません，市長にお伺いをしたいと思いますけれども，先ほども体験学習，兵庫県で全中学生が実施をしているということで，大好評である，そういうお話をさせていただきました。私の手元にもその感想を書いたものが幾つかございまして，生徒の感想では，仕事の大変さと社会の厳しさ，あいさつの大切さを学んだ。地域の人とも接することができた。また，自分には何の取り柄もないと思っていたが，こういう面では意外と向いていると思った。それから，保護者の方は，実施するまではどれくらいの効果があるかわからなかったが，トライやるウーイクの活動を始めてから，子供が生き生きして家で話をするようになり，自分に自信がつき始めたようで本当によかったと思う。また，教師の感想では，授業では余り目立たない生徒や学力不振で学校生活に意欲を持てない生徒が一生懸命仕事に従事している姿を見て驚いた。あいさつや言葉遣いも少し丁寧になったように思える。もう１人の先生，学校では自分の居場所を見つけられないでいる生徒が，事業所で生き生き活動している様子を見ると，学校生活にもっと工夫が必要だと感じた。そのような感想を寄せております。
これは第１回目，平成10年にやったときの感想でございますけれども，準備は先生方，また地域の方々，大変ご苦労はあったようではございますけれども，先ほど教育長は川崎市でもやっていますよとおっしゃいました。ところが，川崎市でやっているのはウイークじゃないんです。デーなんですね，１日体験。やはり１日ではなくて，よく教員になるときも教育実習がございますけれども，やはり現場に行ってみて，自分が実際にいろいろ体を動かして苦労してみて，初めて実感としてさまざまな思いがわいてくるという，それをぜひ中学２年生という思春期，心が本当にさまざまに揺れ動く時期でございます。ここの感想にもありましたけれども，学校では自分の居場所が見つけられない子も，外へ出ていって実際に仕事をしたり芸術活動をしたりすることによって，自分の居場所を見つけることができたと大変すばらしい感想が出ているわけでございますが，地方分権と言われている中で，これから地方ごとにさまざまな教育課題についても考えていく時代である。本当にこれは全国に大反響でございますけれども，川崎市としても，子供たちを本当にはぐくんでいく環境づくりをするのが私たちの仕事ではないかと思いますけれども，もと教育出身者，市長にも，この兵庫県が取り組み始めたトライやるウイークという１週間のトライについて，ご感想を伺わせていただければと思います。
それから，環境局長に，省エネルギーということで関連してお伺いいたします。先ほど新町小学校，小学校を中心とした省エネルギー活動について，環境教育という観点から教育長にお伺いいたしましたけれども，地球環境保全行動計画を策定している環境局として，温暖化対策との関連をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
それから，市民局長に再度お伺いいたします。行政の出前サービスについてでございますが，関係局や福祉サービスの実施機関等関係機関と協議，検討すると１年前にご答弁いただきましたけれども，お話を伺いますと，協議機関をつくってしっかり取り組んできたという，まだそこまでいっていないというお話を伺いました。高齢者や障害者だけでなく，今，シングルの方，またひとり親家庭の方，言葉の通じない外国人の方など，支援の手を必要としている方はたくさんいます。先ほどもごみの問題で，ごみを持っていけなくて，わざわざうちまで取りにきてもらっているという，そういうお話も出ましたけれども，市民の命と生活を守るのが役所の仕事でございます。人間関係が希薄な社会にあって，市民の側に必要な手を差し伸べられる役所になってほしいものです。ある市では，すぐやる課をつくっているところもございます。本市でもすぐ動くような課や係をつくって対応することも考えられるのではないでしょうか。そのようなことも含めて，真剣な取り組みをしていただきたいと思います。具体的な協議の進め方をどのように考えているのか，構成メンバー，検討期間についてお答えください。以上です。
○議長（小泉昭男） 市長。
◎市長（髙橋清） トライやるウイークというんですか，初めてお聞きしましたので，なかなか私なんかはなじみがないんですけれども，お聞きしますと，大変効果があるということでございますので，特に中学生，思春期にはいろんなことを体験をするということは非常に貴重な期間ではないかと私も考えます。私たちは，学校のときは強制的に勤労奉仕というのをやらせられまして，勉強しないでそういうことをやるということは大変喜んで行きました。ただ，余り長い期間やりましたら，かえって苦しくなってきて，やっぱり学校の勉強の方がいいなと思ったり，いろんなことを私自身も体験しております。
しかし，今のお話ですと，それぞれ効果があるということでございますし，こちらの教育委員会の方も，各学校では，１日ですけれども，やっていますということですから，その期間を長くすれば今のお話と結びつくわけでございまして，これは教育委員会の所管ですから，私なんかはとやかく言えないわけでございますけれども，教育長もお聞きになって大変感心をしておられるようでございますので，きっと教育委員会でも学校等と相談をされて，特に中学生の場合には非行という問題も絡んでまいりまして，大変難しい時期でございますので，効果のあることを率先してやるということは大事だと思いますので，私なんかも賛成でございます。ただ，教育委員会は独立しておりますので，私の方からはお願いをしますということぐらいしかできませんので，以上で感想を述べさせていただきます。どうもありがとうございます。
○議長（小泉昭男） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 学校を中心とした省エネルギー活動と温暖化対策との関連についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，昨年10月に川崎市の地球温暖化防止への挑戦という行動計画を市民協働で策定いたしましたが，その中でも，省エネルギー活動は温暖化対策の重要な柱の一つとして位置づけております。今年度は，この行動計画の推進に向けて，市民，事業者，学校，行政の各部会が相互の協力体制のもとに主体的に取り組んでいくことになっておりますので，ご指摘の点につきましては，学校部会の取り組みの一つとして期待をしているところでございます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 区役所等における市民サービスについての再度のご質問でございますが，現在，既に行っております訪問サービスの中で柔軟に対応できるようにしていくための協議につきましては，市民局と健康福祉局及び区役所とで進めてまいりたいと存じます。また，市民の方々によるボランティア活動を通じて地域で支え合うまちづくりの研究につきましては，行政がどのような形でかかわっていくことが望ましいのか，福祉の視点だけでなく，地域コミュニティーの視点も必要と考えております。いずれにいたしましても，区役所における行政サービスの根幹にもかかわる内容も含まれておりますので，市民局，健康福祉局を中心といたしまして，関係する部局とも調整し，プロジェクトを早急に立ち上げ，研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 小林議員。
◆41番（小林貴美子） それでは，要望を申し上げたいと思います。
先ほどの省エネルギーの件でございますけれども，これは環境局長にお願いをしたいんですが，今，新町小学校等で使っております電力使用料金システム，これはモニターの段階で市販はされておりません。今，結果がうまくいっておりますので，一般化されて市販をされるのではないかと予想されるわけですけれども，市販をされるようになりましたら，ぜひ環境局として，市の施設はもちろんのこと，一般家庭や企業等の導入にも積極的に対応していただければと思いますので要望をさせていただきます。
それから，市民局長，これからの出前サービスについて，プロジェクトを早急に立ち上げて研究をしてくださるという回答をいただきました。行政の出前サービスは，ある意味で言うと，今までの市の行政のあり方，市民の方，用があったときには役所にどうぞおいでくださいというのが今までの市の姿勢でございました。そうではなくて，今，高齢社会，シングルの方がふえている中で，さらに人間のきずなが希薄になっているという中で，何かあったとき，困ったときに役所に救いの手を挙げることができる。何かあったら役所の方で市民の方へ行ってさまざまにお手伝いをしますよというシステム，今までにない役所の新しい考え方をしっかりと取り入れてほしいということですので，これは市民局長だけでなく，市長を先頭に，総務局とか総合企画局，その他の局も本当に網羅した上の全庁的な取り組みをぜひ真剣にお願いをしたい。そのことを強く要望いたしまして，私の質問を終わります。
○議長（小泉昭男） 11番，猪股美恵議員。
◆11番（猪股美恵） 今の小林議員の大変建設的な質問を受けまして，私も精いっぱい建設的な質問をつくりたいというふうに思います。私は，通告いたしておりますとおり３点，川崎北部市場の代金決済方法について，そして岡本美術館について，地域福祉権利擁護事業及び精神障害者地域生活支援事業についての３点，一問一答方式で伺います。
それでは，初めに川崎北部市場の代金決済方法について経済局長に伺います。川崎市の北部市場が内陸部の市場として82年に開設をされて，ことしで17年になります。当時は，いわゆる第三セクターによる代金決済機構のパイオニアとして川崎市場信用株式会社が発足され，そして注目されてきました。業者間の決済機関ではなくて，要するに，理想を求めたような形態をとってのスタートでした。しかし，５年前にこの川崎市場信用株式会社による決済代払い方式は，破綻を来して，焦げついた不良債権や棚上げにしたものなど，およそ30億円にも上る取引代金の滞留を生じてきたわけでございます。そして，こうした経過の中で，私も何回か取り上げてきてはおりますけれども，昨年２月の役員会で，99年３月末日をもって川崎市場信用株式会社の業務を停止，廃止することを結論づけられました。つまり，ことしの４月１日からは業者間の取引ということになっているはずでしたけれども，仄聞するところによりますと，ことし２月の役員会で，川崎市場信用株式会社を継続させるということにして，昨年の結論を変更されたということですので，その経過についての見解を伺います。
○議長（小泉昭男） 経済局長。
◎経済局長（鍵和田康夫） 川崎市場信用株式会社についてのご質問でございますが，会社は，平成６年に経営不振の仲卸業者からの未回収金が膨らみ，会社の運営に影響を及ぼすことから，未回収金約21億円の棚上げ及び売りどめ措置の実施により経営の安定を図りましたが，その後の経済不況による仲卸業者の相次ぐ倒産等の影響によりまして，約12億円の回収困難な債権を抱える状況になったため，会社の役員会において，平成10年３月末日をもって代払い業務を廃止する方向を示しました。この方向を受けまして，青果部門では独自の決済システムを立ち上げ，平成10年４月より実施しておりますが，水産部門は体制が整わなかったため，１年間延長しまして，平成10年度末で業務廃止することといたしました。
平成10年６月以来，水産部門の業務廃止後における決済制度を定めるため，関係者により卸，仲卸相互の契約条件について数度にわたる協議を行ってまいりましたが，条件面で双方の主張に乖離が著しく，膠着状態が続く中，同年９月に水産卸，仲卸双方から，川崎市場信用株式会社の業務廃止の見直しについて全面的に協力するので，業務継続を願いたい旨の要望が出されました。これを受けまして，川崎市場信用株式会社の役員会において数度にわたり慎重な検討を重ね，市場業界一丸となった協力を得ること，特に直接かかわりのある水産部門の全面的な協力を得ることとなったので，本年２月の役員会におきまして業務の継続を決定し，４月１日より事務手数料の値上げ，完納奨励金の見直しや保証金の積み増しなどの新制度で業務を行っております。
これらについての川崎市の見解でございますが，平成10年の川崎市場信用株式会社の業務廃止については，会社の倒産により市場の決済システムが壊れることで，市場全般に及ぼす影響が大きいことから，市場の混乱を避ける上で必要な方針であったと解釈しております。しかし，その後の水産部門の決済条件についての卸，仲卸の交渉では話し合いがつかず，卸，中卸双方より業務継続の要望が出されまして，川崎市場信用株式会社では，会社の経営安定のための全面協力を条件に業務を継続決定したものでございます。また，現在の経済情勢の中，川崎市場信用株式会社が業務の廃止を行うことにより，対外的に市場の信用を失い，最悪の場合には多数の仲卸業者の倒産も考えられ，その結果，順調な営業を続ける業者にも影響があることから，これらの事態を回避したいとの考えが関係者にあった結果でありまして，川崎市場信用株式会社としましても，制度の改革により業務の継続が可能と判断されたものと考えております。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 少しお待ちください。
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○議長（小泉昭男） ここで会議時間の延長を諮らせていただきます。
お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合によりこれを延長いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉昭男） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。
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○議長（小泉昭男） それでは，発言を願います。猪股議員。
◆11番（猪股美恵） 今のご答弁の中では，卸，仲卸双方が業務継続の要望を出し，そして，全面協力をするから業務継続をしてほしいというようなことで決定されたということですけれども，他都市の卸，仲卸の取引でいいますと，自分たちの組合方式で，すぐにお腹が痛むような，物とお金とが同じような流れをつくる中で，やはり身の丈の取引をしてきているわけです。川崎市の場合には，そういう意味では温室の中で本当に育てられてきた。そういう条件の中で，業者の間からもう少し継続をしてほしいということが出されてきたので決めましたということですと，今までの体質も含めまして，何らかの確たるこれからのあり方を示していただかなければ，今までの不信なりを払拭していくことはできないと思うわけです。これまでも，川崎市の収入役は川崎市場信用株式会社の監査を努めてこられたということでは，その中でどういうことを言ってこられたのか，非常に関心のあるところですが，とにかくこれからのあり方について再度ご答弁いただけますでしょうか。
○議長（小泉昭男） 経済局長。
◎経済局長（鍵和田康夫） 川崎市場信用株式会社についてのご質問でございますが，今後の会社のあり方等につきましては，従前にも増して，常に取引先の経営状況に注意を払い，十分に把握するよう努力した上で，５年後には状況を検証し，見直しをすると伺っております。また，株主総会におきまして監査役から指摘を受けていることでもありますが，市としましては，１つには，会社の業務継続に当たっては，役員会で慎重に審議を重ね，十分に経営の方向性が見出せた段階で行われるよう要望してまいりました。２つには，取引先の経営状況は川崎市場信用株式会社の事業運営に大きな影響を及ぼすことから，その動向について十分情報を入手し，仮に不測の事態が生じた場合でも万全の措置を講じられるよう要請してまいりました。３つには，長期分割回収金については，債権の保全強化と回収に一層努力されることを要請してまいりました。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 猪股議員。
◆11番（猪股美恵） 私がなぜこれだけ継続という判断に対して重ねて市の姿勢を問うているかといいますと，全国的に見ましても，第三セクターの破綻ということが大きな社会問題になってきているわけです。これは，つい最近入手をしたんですけれども，昨年，山口県下関市で起きたことですが，韓国との連絡船の第三セクターが破綻を来したところに市が補助金をずっと投入していた。それを市民が裁判にかけて結果なんですけれども，８億円支出していたものを返還しなさい。市民にそれだけの利益はないということで返還された判例があるわけです。そこで言われていることが，安易な第三セクター経営に厳しく警告を発したと言える。不振の最大の原因は，収支見通しの甘さ，そして経営も官民の寄り合い世帯のため無責任になりやすい。事業が失敗した場合の収拾策や負担割合もあいまいなため，公金をつぎ込んだあげく，税金で穴埋めする結果となる。今後，第三セクター，公的企業として経営内容を住民に公開する一方，議会も第三セクターの営業にチェック機能を果たすことが求められているという事例もあることから見ますと，今回の判断が不測の事態ということはあってはならないと思うんですけれども，そうしたことを含めてお聞きをしておるわけです。
今の回答の中でも，今後も回収に努めると言われておりますけれども，94年に長期の棚上げ措置をとって以後，今日までの５年の間に，そんなに際立った回収の改善が見られなかった。なおかつ，イエローカードを数度にわたり出されている。これは３回出すと停止というようなことでの３回出されている業者も幾つかあって，本当にぎりぎりの状態の中で継続をされているのであるならば，答弁の中での不測の事態に対する万全の措置が本当に万全なのかどうかということをもう一度お答えいただきたい。
さらには，今日のような事態は，単なる運用上の改善という問題ではなくて，川崎市場信用株式会社による買い受け代払い方式のデメリットである甘さをやはり抱えている体質に対しても非常に問題がある。景気のいいころには貸倒引当金などのプールも，ほとんどされないままに今日のこういう事態を迎えてしまっている。そこにもやはり甘さの一端がうかがえると思うわけです。こうした甘い体質を抱えた上で継続をされていくということに対して，ご答弁の中での言及がございませんでした。市長のその辺のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（小泉昭男） 市長。
◎市長（髙橋清） 川崎市場信用株式会社の運営問題についてのご質問でございますが，今いろいろご指摘がございましたような問題，私も大変心配をしておりましたし，これからもそのような不測の事態と申しましょうか，それが起きないように，やはり両者の努力というのが大変必要なわけでございます。その点について，両者とも我々は努力を行ってまいりますということをお互い同士決議をされまして，したがって，継続をしてくださいということになったというふうに伺っておりますので，その事態が本当にうまくこれからも実行に移されていくかどうか，これを私たちも注視をしてまいりたいと思っておる次第です。
ただ，一番大事なのは，市民生活に直結をする，そういう支障を来しては困るという，そうした関係もございますので，私たちの方としては，そうした事態が起きないようにやはり期待をしている。ただ，猪股議員のご指摘があったような心配もありまして，どちらにどのようにするかという問題については，やはり私たちも相当内部で議論をいたしました。したがって，今のところ，相当かたい決意でそうした方向の運営に協力をしてやりますということでございますので，これに期待をする，そうした措置がいいんじゃないかというので，結論をそのような方向に導いたわけでございます。とはいっても，そうした心配がないわけではございませんので，これからも十分注視してこの経過を見守ってまいりたい，実行に移されるように期待をしてまいりたい，このように思っております。
○議長（小泉昭男） 猪股議員。
◆11番（猪股美恵） 市長から，これについては今後注視をしていく，そして市民生活に影響のないように市としても見守っていくというようなことです。今回のこの問題，いろいろご議論はされたと思いますけれども，先ほど申しましたように，第三セクターのあり方も，これからは恐らくあわせて検討していかなければいけない時期が来ると思います。ご答弁の中では５年後に見直しをしていくというようなことをおっしゃってますけれども，この経済状況の中での５年間は大変長い期間だろうと思いますので，これからは１年ごとに市民に対してどういう状況なのか情報を開示していく。努力もしていただきたいなと思います。これについては結構です。
次に，岡本美術館について，教育委員会に伺います。岡本美術館建設に当たっては，市民の多くが，寄贈された美術品を岡本太郎氏の生きざまですとか思想に最もふさわしい形で公開されることを望んでいたはずです。にもかかわらず，不可解な工事等が進められることによって，市民のこうした思いを確認する機会すら得られないで今日に至ってしまいました。本当に残念なことです。ことしの10月にはいよいよ岡本美術館もオープンします。残された時間で，川崎市は，多くの市民が心からオープンの喜びを共有していけるよう努力をしていただきたいと思います。そのためにも，今もって市民が抱いている疑問，不安に誠意を持って答えていくことが求められていると思います。
その一つに，私も先日，岡本美術館，もう間もなくというところを視察させていただきましたけれども，その折に本当に不思議に思ったんですけれども，美術館の裏側ですか，専修大学側に，道もないのにトラックが入っていけるような立派な搬入口がシャッターつきで設けられていました。搬入口は，今後，どこから何をどう搬入されていくのかお聞かせください。また，奥の池わきの通路整備では，石垣が崩され，慰霊碑への石段が削られて大幅な整備工事が行われていました。96年７月17日の当時の第１委員会では，環境破壊はしないよう関係局と協議をし，現状をそのまま残すと答弁されていることと違っているのではないかと思います。見解を伺います。
そして，もう一つ「母の塔」裏の資材置き場として使っていた広場では，9,000立方メートルの残土を押し固める作業がなされていました。押し固める手間があるならば，なぜオープンまでに広場を整備し，オープンのときには，「母の塔」が一番よく見える広場を市民に開放しないのか伺います。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 岡本太郎美術館にかかわる幾つかのご質問でございますが，初めに，岡本太郎美術館の搬入口についてでございますが，岡本太郎美術館では，岡本芸術と関連する近現代美術を中心とした企画展等を実施する予定でございます。企画展の実施に際しましては，他の美術館等から作品を借用し，それを搬入することになりますので，岡本太郎美術館では，搬入口を企画展示室に接続して設け，使用するものでございます。なお，専修大学側搬入口につきましては，岡本太郎美術館の裏側が将来公園として整備が行われる予定になっておりますので，その公園の管理用園路を岡本太郎美術館まで延長してもらうように，現在，関係局にお願いしているところでございます。
次に，奥の池わきの園路整備についてでございますが，車いすが通行可能な遠路の段差解消や排水施設の改良，貴重種であるホトケドジョウも生息できる池への改修が公園工事として行われております。なお，ご指摘の第１委員会の関係でございますが，設計から工事に移行する段階で，事業実施部局の変更や事業費の分離等の状況の変化がございましたが，報告の場がございませんでした。しかし，その現況の変化に対しまして何らかの対応をすべきであったかと考えております。
次に，広場についてでございますが，現在は岡本太郎美術館建設の資材置き場，工事用仮設進入路，発生土置き場として教育委員会が環境局から借用しており，外構工事終了後，返却する予定でございます。岡本太郎美術館は，構想以来既に７年が経過し，市民から早く作品を見たいとの要望も寄せられておりますので，この秋にオープンするものでございます。なお，オープン時に広場を暫定整備により開放することにつきましては，公園整備計画の進捗状況によりましては広場の利用の中止も考えられますので，きちんと整備した状態で開放できるよう，できるだけ早い時期の整備を関係局に要望してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 猪股議員。
◆11番（猪股美恵） 搬入口についてまず伺います。企画展示室に接続されている正面側の搬入口というのは，本当に車どめがあるだけで，トラックで来た場合，例えば斜めに板をおろして，そして大事な品物をおろしていかなければいけないような，本当にそういう場所ですけれども，裏側の専修大学側の搬入口は，４トン車が後ろから入っていくと，ちょうど車の荷台の高さに荷さばき場のスペースがあって，梱包をほどいたり，梱包するものが収納できるようなスペースがあり，すぐ横には展示室まで運んでいけるエレベーターがある。本当に本格的な搬入口を後ろ側につくってあるわけですね。本格的な搬入口をつくっていながら，今後の公園整備の折には道路をつくって接続するお願いをしている。早い話が，立派な搬入口をつくって道がない。常識で考えられないことを答弁していると私は思うんです。
今までのさまざまな答弁の中でも，公園整備の中でと言われてきておりますけれども，そこで，環境局長に伺います。今までも，岡本美術館建設の不可解なつじつまの合わないことを，みんな公園整備に押しつけてこられたようです。広場の資材置き場を貸したら，9,000立方メートルの残土の置き土産があった。それも公園整備に必要だから残してあげましたよと言わんばかりにおっしゃっている。今回のことにつきましても，北部公園事務所では，市民の声を聞いて，市民参加で公園整備計画を進めていくということで，６月の初めごろから市民説明会を進めているにもかかわらず，公園整備に４トン車が通行するような搬入道路を接続してもらうと話まで出されている。本当に搬入道路が公園整備にとって必要なものかどうかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（小泉昭男） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 生田緑地広場整備工事の考え方についてのご質問でございますが，初めに，市民参加につきましては，ご案内のとおり，美術館は現在工事中で，広場予定地は，工事完了後，環境局に返されることとなっております。返還後，詳細な公園整備計画につきましては，広く市民の方々のご意見，ご要望を伺いながらまとめてまいりたいと考えております。次に，園路につきましては，西口駐車場から東口駐車場に抜ける公園利用者の利便性を考えた場合，必要かと考えておりますが，美術館につながる園路につきましては，教育委員会からの要望もございますので，今後，公園整備計画をまとめる段階で調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 猪股議員。
◆11番（猪股美恵） 今の環境局長のご答弁の中でも，これから考えていくということであれば，あれだけ立派な美術館をつくっていながら，道路がもしかしたらできないかもしれないということを考えれば，このことをどういうふうに考えておられるんでしょうか。最初から専修大学側には搬入口の設計計画があって，道が必要だったんですから，きちんと計画を進めていれば，工事用の仮設道路，今，取り壊しているところを最初につくって，壊して，搬入口のために道路をつくらなければいけない。仮設道路をつくって壊していくだけでも，試算すれば１億5,000万円ぐらいかかるであろうと思われるんです。そういうことで税金のむだ遣いではと思うわけです。広場整備も9,000立方メートルの残土を取り残されて道がなくなってしまえば，あそこの広場に覆土するしかないんです。オープン時にきちんと整備して，市民に最高のサービスを提供するというのは当たり前なわけで，わざわざ市民に不利益を与えてまで時差をつくることはないのではないでしょうか，教育長の見解を伺います。
もう一つ，奥の池の周辺道路整備については，環境局の事業主体が変わっていったのでというふうなことで，７月17日の委員会の答弁は関係局が変わったということなんですけれども，その前，96年５月29日に同じ委員会で，石垣を壊して５メートルの幅にすると答弁をされて，すぐ後の７月17日の委員会では，さっき申したように自然を現況のまま残すというふうに言われ，そして，現在やっていることは壊している。何らかの対応をすべきであったとご答弁をされていますけれども，この奥の池のことだけではないんですよ。実は今まで，私がいたときにもそうでしたけれども，専修大学側の境界線，広場との境界線のＵ字溝の議論もさんざんやったんですけれども，このたび行ってみましたら，そのＵ字溝がなくなって，とう性管になっているではないですか。搬入口についても，96年５月29日の委員会で，美術品の搬入口は奥の池側ですと言い切っておられる。にもかかわらず，裏にそんなに立派な搬入路をつくっておられる。こうしたことが重なってきて，私は，まさに教育委員会，行政と議会との信頼関係の問題だろうと思います。教育長が何らかの対応をすべきであったというようなことをおっしゃっているような簡単な問題ではないと思います。再度お答えください。
○議長（小泉昭男） 教育長。
◎教育長（松下充孝） 岡本太郎美術館にかかわる幾つかのご質問でございますが，初めに，岡本太郎美術館と専修大学側広場の一体工事についてでございますが，岡本太郎美術館の建設工事着工時には，広場は建設工事の資材置き場等に利用することとし，関係局において公園整備の方針を確立し，将来，公園整備工事を行うことで岡本太郎美術館の建設事業をスタートしました。しかしながら，総合的に計画し，事業を進める中で，効率的な事業の展開を図ることは重要な課題でございますので，この岡本太郎美術館建設事業の経験を今後の施設づくりに生かしてまいりたいと考えております。
次に，第１委員会の報告事項との関連についてのご質問でございますが，岡本太郎美術館の設計変更につきましては，その都度ご報告してまいりましたが，設計金額に大幅な変更のないものにつきましては，執行権の範囲の中で処理させていただいております。また，奥の池周辺園路整備につきましては，事業主体が教育委員会から環境局に変更することについては，平成10年１月30日の総務委員会に報告いたしました。しかしながら，この当時は設計が未実施でしたので，工事内容についてご報告できませんでした。その後，環境局において，設計段階で市民の皆さんの玉石を外し，地層を見せる方が自然観察が容易に行えるとのご意見をいただいたことから，現況のような工事になったと伺っております。また，６億円以内の工事ですので，関係委員会に報告していないとも伺っております。このような経過の中で，関係委員会にどのように報告すべきだったかを今後の研究課題とし，十分な対応が図れるよう考えてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小泉昭男） 猪股議員。
◆11番（猪股美恵） 執行権の範囲だから報告をしなかったとおっしゃってますけれども，96年５月29日に石垣を壊しますと。次の７月17日には残しますと言っていた。それも執行権の範囲であったにもかかわらず，ちゃんと報告をしている。その後，地層を見せることが自然教育にいいというような判断で削っていますよというようなこと，なぜそれが報告できないんですか。私は，むしろ今回の変更の方が大きな変更だと思っておりますが，時間がなくなってきましたので，今回，私が岡本美術館建設に当たって，教育委員会の姿勢，今までのこと，川崎市の日ごろのさまざまなことで協力をしてくださっている学者さんですとか文化人，そうした人たちが，教育委員会のしていることは特異なことというようなことで本当に語られているんですよ。だから，私は市民がそういうことを言っているのも本当にもっともだと思いますし，先ほど議会の常任委員会でもいろいろ繰り返された無責任な返答，答弁も，本当に市民がアセスに対しての指摘をされたこと，これはアセスに対してだけのことではなくて，教育委員会の姿勢そのものを問う一つとして，私はこの問題を市民が取り上げているんだろうと思います。
今回，一貫してアセスのことが頭からこびりついて離れない，そうした姿勢を進められておりますけれども，その結果として，税金のむだ遣いや市民に対してのサービスが低下していくことにつながってきていることは確かです。唯一貢献してきたのは，環境３条例のアセスの見直しに貢献をしてきたことと私は思います。これから残されたわずかな時間ですけれども，本当に岡本美術館がオープンするに当たってみんなで喜べるように，市民と誠意を持って話し合っていただきたい，そんな場をつくっていただきたいということを申し上げて，そして，予定していた質問は，次回必ず行いますので，申しわけございません。終わりたいと思います。
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○議長（小泉昭男） お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし，次回の本会議は明日６日午前10時より再開し，引き続き一般質問を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉昭男） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
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○議長（小泉昭男） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後５時20分延会...